中国仮想通貨企業、相次ぐリストラ

■中国仮想通貨企業、相次ぐリストラ
続く仮想通貨市場の低迷で、ビットメインやフオビなど中国の仮想通貨企業の立地が大きく揺れている。27日(現地時間)CCNなど海外メディアによると、世界最大のマイニング社であるビットメインが最近、イスラエルの研究開発センターを閉鎖し、約20人の研究員全員を解雇した。中国内の人材も最大50%ほどリストラするという話も聞こえている。仮想通貨取引所フオビも、大規模な人員削減計画を立てるなど、中国の仮想通貨企業の経営難が続いている。

■全体ICOのうち15%以上が欠陥、約70%は収益率誇張
2017年から現在までに行われたICO(新規仮想通貨公開)のうち、500件を超えるICOプロジェクトが様々な問題を持っていることが分かった。27日(現地時間)コイン・テレグラフの記事によると、2017年から現在まで行われた3291件のICOプロジェクトの白書を調査・分析した結果、15.6%にのぼる513件のICOが盗作、詐欺などの深刻な問題を抱えていることが分かった。また、2000件を超えるICOプロジェクトでは投資収益率について誇張したり、虚偽のフレーズを使用したと指摘している。

■フランスのワイン会社がビットオーシャン買収
高級ワインメーカーとして有名なフランスの酒流会社マディソン(Madison)が日本の仮想通貨取引所「ビットオーシャン」を買収した。27日(現地時間)、ビットコインドットコムによると、マディソン・ホールディングスはビットオーシャンの株式67.2%を1512億ドルで買収し、筆頭株主になった。マディソン側はビットオーシャンの買収を通じて事業の多角化を推進していく計画だ。

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