今、韓国に必要なのは 『犬・猫屠殺禁止法』…100万頭が虐待

「犬・猫の屠殺禁止を懇願する大韓民国市民団体」は先月27日、ソウルで犬猫の屠殺禁止を求める会見を開いた。

同団体は「我が国で犬・猫を苦しめているのが犬猫の食用文化である。これを徹底的に排除することが、動物の殺生や虐待、遺棄など悪しき慣習を根本から断ち切る唯一の道であることをこの場で再度確認したい。韓国政府は先日、動物の虐待や遺棄防止を骨子とした”動物福祉5か年計画”を準備すると明らかにしたが、内容は非常に中途半端だ。ペットの権利と福祉を阻害する最たる原因が、食用目的の飼育及び屠殺にあるという事実を韓国政府は分かっていない」と話した。

2017年に正義党のイ・ジョンミ代表が発表した「犬農場実態調査」によると、韓国では年間約3000ヶ所の犬農場で100万頭が”生産”されている。その大半にあたるのが、食用目的のためだけに改良された土佐犬や珍島犬などの大型犬。

同団体は「こうして生まれた犬たちは、蒸すような酷暑も厳しい寒波も何一つまともに防げない鉄の檻の中で生涯を送ることになる。新鮮な水も飲めず、生ごみで空腹を満たすような苦痛の日々。抗生剤を投与されながらも、身体のあちこちにできた傷はほったらかしのままだ」と批判した。

劣悪な環境の犬農場で1年余りを耐え抜いた犬たちを待っているのは、最も残酷な死だ。無許可の屠殺場で行われる麻酔なしの電気ショック、絞殺、殴打などにより殺されていく。

団体は「このような環境下で数百万頭という犬を誕生させること自体が、また生まれた犬たちに責任を負いきれず死ぬまで放置することも問題だ。1年365日繰り返される犬の虐殺。その構造的責任は、無法地帯で犬たち繁殖・販売・屠殺する業者らと、現状を数十年間放置してきた政府にある。犬・猫屠殺禁止法を通し、食用目的のペット飼育および屠殺を禁止する世界的な趨勢に足並みを揃えるべきだ」と主張した。

これまで政府は「社会的合意がない」と主張してきたが、犬の食用と屠殺に関する国民的の考えは既に分岐点を超え、終息に向かっている。2018年の世論調査専門機関・韓国リサーチとリアルメーターがそれぞれ5月と11月に発表した世論調査によると、犬食に反対する国民(46%)は賛成する国民(18.5%)より多く、また犬屠殺禁止法制定に賛成する国民(44.2%)は反対する国民(43.7%)よりも多い。

犬・猫食が物議を醸して数十年、ここからは政府が動かなくてはいけない。

団体は「政府は、”犬食終息トロイカ法案”の実現に積極的に協力すべきだ。犬を家畜の項目から削除する”畜産法一部改正法律案”、動物の任意屠殺を禁止する”動物保護法一部改正法律案”、生ごみを動物に与える行為を禁止する”廃棄物管理法一部改正法律案”が発議されたが、そのいずれも実現されないまま2018年の戌年も終わってしまった。政府は昨年8月の国民請願に対する公式発表で、犬の家畜項目削除への前向きな検討と従事者の生計対策を考慮する段階的な制度改善について言及していたはずだ。これを実行に移してほしい」と力強く語った。

翻訳者：M.I