米テスラのマスク氏、またツイッター投稿で騒動

去年、ツイッターでの軽率な発言で取締役会の会長職の任を解かれた米テスラのイーロン・マスク最高経営者（CEO）が再び不正確な情報をツイッターに投稿し裁判にかけられる模様だ。マスク氏は米金融当局が無理強いしていると抗議したが、テスラ内でマスク氏の地位が更に制限される可能性が高くなっている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など現地メディアによると、米証券取引委員会（SEC）は最近、ニューヨク・マンハッタン連邦地裁へ抗議書面を送り、「マスク氏が去年約束した合意事項を無視し、法廷を侮辱した」とし、制裁を求めた。

発端は先月１９日のマスク氏のツイッターでの発言。電気自動車「モデル３」の生産不振でプレッシャーを受けていたマスク氏は同日、ツイッターに「2011年、テスラの自動車生産量は０台だったけど2019年には約５０万台の自動車を生産することになる」と投稿した。

SECが問題を提起した部分は５０万台という数字。テスラは１月に発表した投資家向け報告書で、「今年の第４四半期と来年第２四半期の間、年平均５０万台に上る生産能力を持つことになる」とし、「実際に今年に生産する自動車数は４０万台になる」と見込んだ。

マスク氏は4時間後に再びツイッターで「私が言ったのは今年末の年間生産能力が５０万台になるということだった。今年の予想引き渡し台数は相変わらず４０万台」と投稿した。

SECが同ツイッターに敏感に反応している理由は、既にマスク氏が去年のツイッター投稿で物議を醸したからだ。同氏は去年の8月、自身のツイッターで取締役会の同意を得ず、突然テスラの上場を取り消して非上場会社にすると宣言した。その結果、テスラの株価は発言直後に１１％上がった。しかし翌日に急落。その後、マスク氏はサウジなどから投資を受けたと主張したが、ツイッター発言から11日後に非上場転換を諦めると宣言した。

SECはマスク氏がツイッターを利用して株価操作及び詐欺に当たる行為をしたとし、同氏を告訴した。結局マスク氏は取締役会の会長職辞任、約２３億円の罰金などを約束し、SECは告訴を取り消しにした。

同氏はまた、今後ツイッター投稿を含み株主に重要な情報を伝える際には必ず取締役会の許可を得ると約束した。

しかし、マスク氏は去年12月CBS放送とのインタービューで、SECに対する敬意の念はないと発言した。これを証拠にSECは今回の抗議書面で「マスク氏が合意を深刻に受け止めていない」と主張したが、マスク氏は、SECが抗議書面を提出した以降、ツイッターに「１月30日実績発表の際に今年モデル3を３５〜５０万台作ると、はっきり述べた」とし「SECはテスラの実績報告書を読むことを忘れている。非常に恥ずかしいことだ」と皮肉を言った。

同日、テスラの株価は１.４%上昇したが、SECの抗議書面などが伝えられたから時間外取引で４％急落した。

現地の専門家らは、仮に地裁側がSECの要求を受け入れたとしても、マスク氏のツイッター投稿を禁止するなどの措置をとることは難しいと分析している。しかし一部では、SECの抗議が‟かなり深刻”と指摘しつつ、「（ツイッター騒動ではなく）別の騒動だったら、CEOの任を解かれた可能性もあった」との意見もある。

翻訳：尹怡景

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