米SEC委員長「全てのICO、証券法に基づき規制」

米証券取引委員会(SEC)は、新規仮想通貨公開(ICO)を証券法の枠に当てはめて規制を行うと現地時間6日に発表した。

SECのジェイ・クレイトン委員長は同日の米経済番組CNBCのインタビュー内で「ICOに使用されるデジタル資産やトークンは証券である」とし「ICOが証券であるならば、我々が規制をかけるのは当然のこと」と従来通りの立場を強調した。

また彼は「誰かが私のお金で投資を行いその利益を還元するという場合、これは証券に値する。我々はこのようなケースについて規制を行わなければならないのだ」と語った。

さらに「ICOコミュニティへの配慮として、証券の定義について修正を加えるという法案は支持しない。長きに渡り大きな問題のなかった伝統的な証券定義をあえて修正するという計画はない」と付け加えた。

最近の中国・米国など主要国におけるICOの取締強化や、大手取引所の相次ぐ詐欺事例など悪材料の中でも依然として盛り上がりを見せるICOブーム。今年に入り実施されたICO の総到達額は90億ドルを突破し、昨年全体の2倍を軽々と上回った。また、メッセージングアプリのテレグラムが17億ドルを調達したことも明らかとなった。

クレイトン委員長は、法定通貨を代替できるという点でビットコインは証券に該当しないとした。彼は「ビットコインがドル・円・ユーロを代替することができるという理由から、証券として分類することは難しい」と述べながらも、イーサリアムやリップルなどその他の仮想通貨に関しては発言を控えた。

この日のビットコイン価格は上昇幅を持続して拡大し、7700ドル台を回復した。コインデスクによると、午後9時42分時点で前日比0.90%高の7724.53ドルで取引された。

翻訳者：M.I