米SEC委員長「全てのICO、証券法に基づき規制」

米SEC委員長「全てのICO、証券法に基づき規制」

米証券取引委員会(SEC)は、新規仮想通貨公開(ICO)を証券法の枠に当てはめて規制を行うと現地時間6日に発表した。

SECのジェイ・クレイトン委員長は同日の米経済番組CNBCのインタビュー内で「ICOに使用されるデジタル資産やトークンは証券である」とし「ICOが証券であるならば、我々が規制をかけるのは当然のこと」と従来通りの立場を強調した。

また彼は「誰かが私のお金で投資を行いその利益を還元するという場合、これは証券に値する。我々はこのようなケースについて規制を行わなければならないのだ」と語った。

さらに「ICOコミュニティへの配慮として、証券の定義について修正を加えるという法案は支持しない。長きに渡り大きな問題のなかった伝統的な証券定義をあえて修正するという計画はない」と付け加えた。

最近の中国・米国など主要国におけるICOの取締強化や、大手取引所の相次ぐ詐欺事例など悪材料の中でも依然として盛り上がりを見せるICOブーム。今年に入り実施されたICO の総到達額は90億ドルを突破し、昨年全体の2倍を軽々と上回った。また、メッセージングアプリのテレグラムが17億ドルを調達したことも明らかとなった。

クレイトン委員長は、法定通貨を代替できるという点でビットコインは証券に該当しないとした。彼は「ビットコインがドル・円・ユーロを代替することができるという理由から、証券として分類することは難しい」と述べながらも、イーサリアムやリップルなどその他の仮想通貨に関しては発言を控えた。

この日のビットコイン価格は上昇幅を持続して拡大し、7700ドル台を回復した。コインデスクによると、午後9時42分時点で前日比0.90%高の7724.53ドルで取引された。

翻訳者:M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  2. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  3. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  4. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
  5. 韓国政府は31日、9月3日0時から海外入国者に義務付けられていた入国前のコロナ検査と陰性証明書の提出…
ページ上部へ戻る
Translate »