米CNBC, 「貿易戦争被害産業への補償に390億ドル必要」

米CNBCテレビは7月30日（現地時間）、米政府が貿易戦争で打撃を受ける全ての産業に被害を補償するには約390億ドルの税金が必要になると報じた。

CNBCは全米商工会議所の資料を引用し、トランプ政権が先週発表した120億ドルの農業支援金以外に貿易戦争で被害を受ける他の産業を救済するには追加で270億ドルの財源が必要になると伝えた。390億ドルは米国の国内総生産（GDP）の約0.2%に相当する金額で、連邦政府の2018年会計年度予算の約1％に達する費用だ。

トランプ政権の関税付加案に反対する全米商工会議所は政府の支援プログラムが拡大された場合、その余波は大きくなると見込んだ。

全米商工会議所の副代表で最高政策責任者（ＣＰＯ）ニール・ブラッドリー氏は声明で「米国の産業を貿易戦争の破壊的な結果から保護するための最善策は、何よりも貿易戦争への突入自体を避けることだ」と指摘した。また「政府は貿易戦争で苦しむ一部産業のために納税者の金を割り当てるのではなく、自由貿易を拡大し産業に有害な関税をなくすことに焦点を当てるべきだ」との考えを示した。

全米商工会議所によると、貿易戦争で被害を受ける産業への補償プログラムを拡大する場合、自動車やモーターサイクル部門だけで76億ドルの支援が必要となる。また、漁業は8億1100万ドル、飲料業界は7億6500万ドル、衣類メーカーは9800万ドル、化粧品メーカーは4億9000万ドルの補償金が必要だ。

しかし、CNBCによると、ホワイトハウスが貿易戦争被害補償を他の産業にまで拡大する動きは今のところないという。

翻訳：尹怡景