スンリの「冗談」…そして違法盗撮の検挙率

スンリの「冗談」…そして違法盗撮の検挙率

韓国男性全体のイメージダウンへと繋がってしまったクラブ・バーニングサン事件。イ・ムンド代表はマスコミのインタビューに応じ「実際に売春が行われていたわけではなく、あくまで冗談のつもりだったが…」と言葉を濁した。V.Iも「親しい友人同士でのふざけ合いだった」と、今回の件を冗談の延長として捉えている。では、このあたりで一度問いかけてみたい。彼らの言う「冗談」、果たしてどこからが法に抵触するのだろうか。

今回明るみとなった性行為動画の盗撮および流布は、決して冗談では済まされない行為だ。被害者の今後の人生を左右するだけではなく、周囲に与える影響も少なくない。一度流出してしまった動画は拡散を止めることが難しいが、加害者が罪に問われる確率は非常に低い。最高検察庁によると、昨年1~9月の性暴力特別法第14条(カメラなどを利用した撮影行為)での検挙率はわずか2.6%であった。

近年、女性保護団体の間では「盗撮動画所持罪」の必要性が提起されている。被害者の受ける心の傷は他の犯罪被害と同様であるにも関わらず、加害者を逮捕することも処罰することも難しい。ならば犯罪の傍観についても罪に問おうというものだ。

この主張には一理ある。女性家族部のチン・ソンミ長官は国会議員であった昨年6月、「盗撮動画問題が近年深刻であり、その様々な対策について国会でも議論を行いたい」と語っていた。ある法務関係者は「具体的な行為の立証ができるため、法律に条項を盛り込むことは可能」としている。女性団体の関係者も「盗撮動画と知りながら所持する者についても処罰対象とすることで、流通・消費自体も大きく減るだろう」と話した。

現行の法律で所持の罪に問われるのは、児童ポルノのみだ。児童への性的虐待や売春、人身売買などの犯罪に繋がる恐れが強いからだという。しかし盗撮動画も同様ではなかろうか。「ほんの冗談のつもり」で済ませる加害者が存在する限り、被害者の数は増加する一方なのだから。

翻訳者:M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. フェイクニュースが仮想通貨市場を揺さぶっている。世界最高のオフライン流通企業ウォルマートと時価総額…
  2. (写真:SUNOCSの太川玉緒代表(左)で大韓障礙人体育会のイ・ヒョンオク訓練本部本部) 日韓両国…
  3. (写真は、SUNOCSの太川玉緒会長(左)と大韓障礙人体育会の朴容奭(パク・ヨンソク)現地支援団長…
  4. -企業評価額は約122億円に到達、国内の事業多角化と組織基盤の強化へ 株式会社HYPERITHM(…
  5. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
ページ上部へ戻る
Translate »