「ブロックチェーン規制自由特区」を目指す韓国釜山市… ICOの段階的制度化も検討

釜山市が「ブロックチェーン規制自由特区」の優先交渉権を獲得した。7月に開かれる規制自由特区委員会「ブロックチェーン規制自由特区」の最終審査を控え済州島と釜山市が競合を繰り広げる中、主管部署である中小ベンチャー企業部が先に手を差し伸べたのは釜山市であった。

釜山市が規制自由特区に選定されれば、釜山を拠点とするブロックチェーン関連事業は各種の規制が免除または猶予される。

釜山市による「規制自由特区事業計画」の提出を来月24日に控え、中企部のパク・ヨンソン長官は、ICOを含めた仮想通過規制に対し「関連部署との協議が前提」としながらも「米国やシンガポールなどの事例を参考に検討したい」と話した。果たして釜山市は韓国ブロックチェーン産業の中心に立つことができるのか、その動向が注目される。

7月のブロックチェーン規制自由特区指定を控え、中企部の優先交渉対象に選定された釜山市。規制自由特区事業の根拠法令である「自由特区法」は今月17日に施行された。釜山市は来月21日に公聴会を開き住民の意見をまとめた後、中企部に具体的な事業計画を提出する。

釜山市が提出したブロックチェーン特区事業計画は、全13事業から構成されている。釜山市はまず、ブロックチェーン技術を応用した産業への規制特例やモデルサービス支援などで、市場を先占する計画だ。また釜山国際金融センター・港湾・観光など地域資源と、金融・物流・医療など地域産業を有効活用し、クリプトビーチとして育成する方針だという。併せて、文現革新地区やセンタム革新地区にブロックチェーン産業と関連深い機関を誘致し、多様な支援を展開する予定だ。

翻訳者：M.I