インド、仮想通貨全面禁止法を発議

インド、仮想通貨全面禁止法を発議

■仮想通貨全面禁止法を発議したインド
インド政府が仮想通貨を全面禁止する法案を検討し始めた。海外メディアによると、インド政府は過去2018年の末に仮想通貨の規制案を用意するため、財務省傘下に委員会を設置。同委員会を中心に規制法案の草案が作って最近発議したという。規制法の中には資金洗浄防止とテロ資金調達防止と共に、仮想通貨の発行、販売、購入を全面禁止する案が含まれている。

インドの仮想通貨規制法は、5月末の総選挙以降、新政府によって検討される予定だ。

■フェデックス「国際貨物輸送にブロックチェーン活用は必須」
国際貨物運送業界の代表企業フェデックス(FedEX)が各国政府のブロックチェーン技術の導入の義務化を主張した。

フェデックスのロブ・カーター最高情報責任者は、「国際貨物輸送の分野でブロックチェーンの技術を義務付けすることにより、業務の効率化はもちろん、各種の違法輸送や貨物の紛失などの問題を解決することができる」と伝えた。また「新たな規制と義務が有益になる場合もあり、まさにブロックチェーンがそのような技術だ」と語った。

■マレーシア、「ブロックチェーン都市建設」に中国と協力へ
マレーシアのマラッカ海峡で大規模なブロックチェーン都市を建設しようとするマレーシアの計画に、中国が積極的な参加する予定だ。

海外メディアによると、1億2000万ドルの初期投資が必要とされる「マレーシアのブロックチェーン都市建設プロジェクト」は、中国系資本と建設会社の支援を受けて進められる予定だという。

マレーシアは同都市の基盤施設にブロックチェーン技術を活用し、地域通貨として仮想通貨を発行する計画。これを通じて、ブロックチェーン産業の発展と世界的な観光地の確保という二つの目標を成し遂げることがマレーシアの目標だ。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 世界保健機関(WHO)は13日(現地時間)、新型コロナウイリス新規患者が19日、全世界で30万79…
  2. 孫正義会長率いるソフトバンクグループ(SBG)が半導体企業アームを米エヌビディアに売却する。…
  3. 北朝鮮の金正恩国務委員長が米国のドナルド・トランプ大統領に送った親書で、2人の友情を「魔法の力」と表…
  4. ソウルなどの首都圏地域を対象にした韓国政府のソーシャルディスタンス強化措置が更に延長される事となり、…
  5. ビットコイン(BTC)が1日で700ドルも急落した。特に今回の急落の背景として、韓国最大の仮想資産取…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  2. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  3. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
  4. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…
  5. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
ページ上部へ戻る
Translate »