日本の仮想通貨市場が競争激化…楽天、ヤフー、ラインなど大手企業が主導

日本政府が仮想通貨に関連する規制を整備し、大企業の仮想通貨事業進出へ向け門戸を開いた。これを受け、日本のアマゾンとも言われる楽天が取引所事業へ参入。また、ヤフージャパンも今月中に仮想通貨取引所の運営を開始する予定だ。

韓国企業の日本進出も相次いでいる。NAVERの子会社として日本で設立されたLINEは、リンクチェーンを基盤としたブロックチェーン関連サービスを展開している。また仮想通貨取引所「BITBOX」を運営中で、現在は日本の金融庁に認可申請を行っている。

ゲーム会社ネクソンの売却を進めているNXCのキム・ジョンジュ代表も、日本で買収できそうな取引所を探している。キム代表は、ウォン(KORBIT)やユーロ(Bitstamp)、ドル(BitstampUSA) を扱う取引所を既に確保済みだ。日本でもBitstamp Japan法人を設立し、円を扱う取引所を構想中だという。

■楽天、ヤフージャパンなど大手企業の市場参入
日本の金融庁は、認可取得済みの取引所を他企業が買収する場合、再審査を受ける必要はないとしている。筆頭株主や役員構成などの変更内容を金融庁に提出するだけでよい。これにより大手企業の市場参入が容易となった。

楽天は昨年8月に「みんなのビットコイン」の全株式を買収し、仮想通貨業界に参入。今年3月には「楽天ウォレット」とうい名称で新たにサービスを開始した。楽天銀行の利用者なら口座開設も簡単で、円による仮想通貨取引が可能だ。

ヤフージャパンも今月に仮想通貨取引所「TAOTAO」の運営を開始する。「TAOTAO」は、ヤフージャパンが昨年買収した仮想通貨取引所「ビットアルゴ」をリニューアルしたサービスだ。中国の取引所「Huobi」も日本進出に成功した。昨年9月に日本の取引所「ビットトレード」を買収したhuobiは、今年1月より「Huobi Japan」という名称でサービスを提供している。

楽天やヤフージャパン、Huobiなどは、日本の金融庁が認可した取引所を買収した後、再審査を経て営業を開始した。今回、金融庁が「買収の場合は再審査不要」と発表したことにより、大企業による事業参入はさらに増加する見通しだ。

■LINEの認可申請、NXCのキム・ジョンジュ代表も日本に関心
韓国にも日本市場参入を計画している企業がある。韓国を代表するインターネット企業、NAVERだ。子会社のLINEは取引所「BITBOX」を運営中だが、金融庁の認可を取得していないため日本では営業ができない。昨年金融庁に認可申請を行い、現在はその結果を待っている状況である。

LINEは日本で様々なフィンテック事業を展開している。日本のメガバンクであるみずほファイナンシャルグループと手を組み、インターネット銀行の設立も進めているという。スマホ決済サービス「LINE Pay」は、日本で最も大衆的な決済手段として定着しつつある。金融庁の認可が下りれば、既存事業のバージョンアップが可能となりこれは大きな武器になると予想される。

韓国の仮想通貨取引所「KORBIT」とヨーロッパの仮想通貨取引所「Bitstamp」を保有するNXCのキム・ジョンジュ代表も、日本市場への進出を検討している。Bitstamp Japan法人の設立をはじめ、既に認可を取得している取引所の買収を検討しているという。

■2020年の東京オリンピックを控え、仮想通貨決済の導入を急ぐ日本
このように日本市場が盛り上がっているのは、政府が積極的に「キャッシュレス化」政策を推進しているからだ。現在でもクレジットカードより現金の使用が多い日本は、2020年の東京オリンピックを控え電子決済の普及拡大に努めており、仮想通貨も一つの決済手段として取り入れたいと見られる。

来月に日本で開催されるG20では、仮想通貨のマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための新規制案が合意される見通しだ。

韓国の業界関係者は「規制が厳しい日本でも、M&Aを通して仮想通貨取引所を運営できるようにするなど企業たちへ道を開いた。世界で戦わなければならないはずの韓国の取引所は、依然として規制が曖昧で、国内市場の拡大どころか海外進出もまともにできていない状況だ」と語った。

翻訳者：M.I