写真：現代グループホームページより、金剛山で開かれた故鄭夢憲前現代グループ会長15周期追慕式

米、金剛山観光再開に否定的態度…「非核化措置まで制裁続ける」

米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」は6日、韓国で金剛山観光再開の可能性が言及されることについて、米国国務省が対北制裁履行の重要性をさらに強調したと報じた。

同メディアによると、国務省関係者は年内に金剛山観光再開を希望する韓国・現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の発言に対し「北朝鮮が具体的な非核化措置をとるまで、制裁は完全に維持される」とコメントした。
玄会長は8月3日、金剛山で開かれた故鄭夢憲前現代グループ会長15周期追慕式に参加し、「今年中に金剛山観光が再開されればいいとの期待感を持っている」とし「北朝鮮もそう期待している」と述べた。金剛山観光は、2008年に韓国側の観光客が北朝鮮兵士の銃に撃たれて死亡した後、10年間中断してきた。

玄会長の発言を受け、米国務省は「北朝鮮と関連して、（米国と北朝鮮の関係が）ここまで来たのは、国際社会が国連決議を完全に履行したためだ」とし「北朝鮮と関連しては、韓国と引き続き緊密に協力している」と述べた。

これに先立ち、米国務省の報道官は開城工業団地の再開について、「北朝鮮の挑発的な行動に対抗するため、開城工業団地を閉鎖した2016年の決定を支持する」と述べている。

一方で、米国務省関係者はロシアの北朝鮮労働者の雇用実態に関するウォールストリート・ジャーナルの報道と関連しても対北制裁履行を促した。
ウォールストリート・ジャーナルは最近、昨年9月の国連安保理の対北制裁決議後も1万人以上の新たな北朝鮮の労働者がロシアに登録されたと報道。安保理決議違反疑惑を提起した。これに対し米国務省の関係者は「ロシアが行動に出る時だ。ロシア自ら署名したすべての国連制裁を迅速かつ完全に履行しなければならない」と強調した。ロシアで働く北朝鮮労働者が推定で年間1億5000万〜3億ドルを北朝鮮に送金しているとみられる。