中国 第２四半期経済成長率に「不振」予告

‐関税賦課は依然として維持され「足枷」に…内需景気浮揚策の効果も限定的
‐「６．１％まで下がる」との悲観論も

中国の第２四半期経済成長率の発表が迫る中、成長率不振の展望が相次いでいる。

米中首脳会談により辛うじて貿易戦争休戦には合意したものの、中国の経済成長率の展望は依然として悲観的だ。中国の今年第２四半期のGDP（国内総生産）増加率は今月１５日に発表される。全般的に中国の第２四半期成長率は、第１四半期の６．４％より低い６．１〜６．４％に留まるとみられている。

■第２四半期成長率沈滞の予告
今年中国当局が提示した経済成長率の目標値は６．０〜６．５％。今年の経済成長率が範囲内に収まるためには第２四半期の数値が重要となる。しかし経済専門家らは第２四半期の数値が第１四半期の６．４％には及ばない事で意見が一致している。更に６．１％にまで下がるとする悲観論もみられる。

野村證券は今月８日に香港で記者会見を開き「まだ（中国経済に）最悪の状況は訪れていない」と述べ、今年第１四半期に６．４％を記録した中国の経済成長率が第２四半期には６．１％、今年下半期には６．０％を記録するだろうと発表した。

日本経済新聞も中国専門エコノミストを対象に実施したアンケート調査で、今年第２四半期のGDP成長率の予測値が平均６．２％に留まったと報じた。同紙はこの予測値が正しければ、第２四半期の経済成長率は四半期基準での関連統計が始まった１９９２年以降の最低値を記録するとも報じている。

中国経済の長期的動向に対する不安が第２四半期の数値にも悪影響を及ぼしている模様だ。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストの報道によると、国際信用評価企業のフィッチは中国の経済成長率が今年６．２％を記録した後、２０２１年には５．８％まで鈍化するとみている。

中国国内の成長率の展望値も保守的に提示されている。中国清華大学所属の中国経済思想・実践研究院は先月２３日に発表した「中国マクロ経済分析及び予測報告書」で、今年の経済成長率を６．３％と予測した。中国人民大学も先月２２日、今年の中国の経済成長率が目標範囲内に収まる６．１％程度になるとの見通しを伝えた。

■貿易交渉や浮揚策の効果薄く
米中間の貿易戦争は休戦となり落ち着きを取り戻してはいるが、中国の経済成長率に対する悲観論は相変わらずだ。第１四半期は関税賦課に備え前もって輸出船積みをしたおかげで数字的な問題は無かったが、この様な事前の輸出効果の恩恵が低下しつつあるからだ。中国の第１四半期の経済成長率は６．４％となっていたが、これは当時の経済の実情をきちんと反映していない数値だった事になる。

また米中間の貿易戦争が休戦を宣言した事で、両国による高位級貿易交渉が再開されたものの、これまでの関税賦課は依然として維持されている点も中国の経済成長の足を引っ張っている。

中国の内需沈滞を防ぐための中国政府による景気浮揚策も制限的だとの見方も一部から提起されている。多くの専門家らは「これまでの負債が非常に大きく、景気浮揚をしても速度調節をするレベルに過ぎない」との見解を示している。

翻訳︰水野卓

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.