実務者協議は難航?突破口として米朝首脳会談か

-安保戦略研「非核化の定義、申告・検証など葛藤要因山積み」
-「経済制裁で工場の稼働率は急低下…北、マイナス成長の見込み」
-キム・ヨジョン氏がオールラウンダーとして活躍

米国との実務者協議で、北朝鮮が継続して非妥協的な態度を示すことが予測されている。協議が難航すれば、突破口として第3回米朝首脳会談が開催される可能性もあるという。北朝鮮の経済は、経済制裁のダメージを受けてマイナス成長になるとの見通しだ。

■難航が予想される米朝実務者協議…鍵となるのは米朝首脳会談か
韓国の国家安全保障戦略研究院は最近、「北朝鮮情勢についてのブリーフィング懇話会」において、「交渉チームの一新とハノイ会談の決裂を教訓とし、交渉序盤の北朝鮮は非妥協的かつ原則的な態度を見せることもが予想される。米韓合同軍事演習“19-2同盟”が、米朝実務者協議に影響を及ぼすことを示唆した発言は正にその例だ」とした。外務省のチェ・ソンヒ外務省第一次官を擁する新交渉チームが、決裂に終わったハノイの交渉チームに対する厳罰を目の当たりにし、リスク回避の心理が強く働く可能性が高いとの説明だ。

実務者協議で米国が持ち出した「核開発の凍結」に北が合意したとしても、解決すべき課題は山積みだ。研究院は「曖昧なままになっている完全な非核化の定義、核全容の申告や検証方法などいくつもの技術的問題が持ち上がるだろう」と予想した。ただ実務者協議が難航する場合、その突破口として米朝首脳会談が用意されることになる方向に動くとも予想した。

南北関係については、米朝関係の進展に連動すると見られている。

北朝鮮は「まずは米朝関係、その後で南北関係」という姿勢を固持している。そのため南北首脳会談の開催は、米朝首脳会談後の実施となる可能性が高い。但、韓国を排除した状態での非核化交渉ではリターンにも限界がある。よって南北関係と米朝関係を並行して進める可能性も否定できない。

また、中露の努力が非核化の促進要因として作用する可能性についても言及した。中国の習近平主席は北朝鮮の体制保障を約束、ロシアのプーチン大統領もその必要性について強調している。研究院は「国連安保理常任理事国の中国とロシアが、制裁緩和や解除を独断で進めることは有り得ない。しかし、今後も引き続き提唱は行っていくだろう」と語った。

■「経済制裁の影響によりマイナス成長は不可避」
経済制裁の影響により、北朝鮮のマクロ経済はマイナス成長が避けられないという。

研究院は「機械・電気・金属の輸入が減少したことで、設備や部品の交換時期に差し掛かった工場を中心に稼働率は急減するだろう。△経済制裁 △貿易赤字 △今年末に控えた海外出稼ぎ労働者の撤退などが要因となり、経済不安定性はさらに高まる見込み」と診断した。さらに、気候変動による食糧不足に直面する可能性も排除できないとしている。

上半期の北朝鮮動向では、社会主義国家としての体裁回復努力と、最高指導者への権力集中に注目した。

昨年4月に行われた憲法改正で軍事優先の表現を削除し、「先軍政治」体制からの脱却を目指すことを鮮明にした。また国務委員長に「国家代表」としての権限を与え、最高人民会議法令より国務委員長の命令を優先するなど、金正恩委員長への権力集中を強めている。

宣伝扇動部のキム・ヨジョン第一副部長にも注目だ。金正恩委員長への報告役を担い、職務にこだわらない「オールラウンダー」としての役割を果たしている。

また板門店での米朝首脳会談については「ハノイでの失態を板門店で挽回し、金正恩委員長はようやくメンツを回復できた。米国の要求する核開発凍結は、北朝鮮にとって“外交的勝利”を呼び込む好材料として作用したようだ」と説明している。

翻訳者：M.I

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