仮想通貨関連犯罪、直近2年間で420人を検挙…被害総額は2兆7千億ウォン=韓国法務部

仮想通貨犯罪による被害総額の規模が、直近2年間で2兆7000億ウォンにも達したと韓国法務部が発表した。政府は被疑者に重い刑罰を与えると共に、犯罪収益の移転防止に努めるなど厳格に対応する構えを示している。

韓国法務部によると、検察が仮想通貨関連の犯罪を集中的に捜査した結果、2017年7月から今年7月までの2年間で165件が摘発され、132人が拘留、288人が在宅起訴を受けた。期間中の総被害額は2兆6985億ウォンにも上るという。

法務部のパク・サンギ長官は「検察は積極的な捜査に努めているが、犯罪収益を狙った二次犯罪が登場するなど根絶にはほど遠い。そこで今月19日、検察側に厳しい対応を行うよう指示した」と明らかにした。パク長官は、2017年12月にも同様の指示を下している。

仮想通貨に対する規制の強化は、国際的な流れとなっている。経済協力開発機構(OECD)傘下の「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は先月に第3回目となる総会を開催し、仮想通貨関連の国際規則を強化する旨の共同声明を発表した。各国で消費者保護や緊急政策などを実施するための、仮想通貨取引所の監視体制強化、制限的な規則政策の採択などの内容が盛り込まれている。

法務部の関係者は「中国では人民元の価値流出を防ぐため、仮想通貨取引の仲介やICO(新規仮想通貨公開)を一切禁止としている。しかしブロックチェーン関連特許申請数は世界第一位で、その技術を金融やエネルギー産業などの分野に有効活用中だ。規制と関連技術の発展は別問題」と説明した。

翻訳者：M.I

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