リップルCEO、米議会に公開書簡…「仮想通貨促進法に努めてほしい」

■リップルCEOが米議会に送った公開書簡の内容は？
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは29日（現地時間）、米議会と規制当局に仮想通貨産業の促進を要請する公開書簡を発送した。

ガーリングハウスCEOは書簡で「仮想通貨産業について、規制当局のより多くの関心と理解が必要だ」とし「米企業が社会的責任を果たすことができるよう、議会と規制当局が適切な制度と規制環境を作ってほしい」と要請した。海外メディアは同氏のこのような書簡について、31日に予定されている米議会の仮想通貨関連特別公聴会を意識したものと文政している。

■フィリピン銀行、ペソ建てのステーブルコイン披露
フィリピン最大の銀行で知られているユニオンバンクが同国の法廷貨幣であるペソ建てのステーブルコイン「PHX」を披露した。

ユニオンバンクのベラ副社長は29日（現地時間）、「PHXは安定した価値保存媒体。透明かつ簡単な支払い手段が特徴で、すでに都市と農漁村地域間の試験運用を終えた」と紹介した。

PHXはユニオンバンクのi2iブロックチェーンプラットフォームを介して運営される予定で、銀行サービス利用が困難なフィリピンの農漁村庶民を対象に金融サービスを提供する計画だ。

■イラン、仮想通貨採掘事業を承認
イラン政府は29日、閣議を介して仮想通貨採掘事業を正式に承認した。これによって、事業許可を取得すると正式にイランで仮想通貨採掘事業を行うことができる。

イランは1kWh当たり3セント以下の安価な電気料金のため、中国とともに仮想通貨採掘の最適国と知られている。イラン政府はマイニング業者には電気料金を1kWh当たり7セントの水準に引き上げる計画だ。

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