東日本大震災から15年を迎えるのを前に実施された世論調査で、震災復興に対して関心を持つ人が依然として多数を占めていることが分かった。
読売新聞が2月6～8日に全国を対象に電話方式で実施した世論調査によると、震災からの復興に「関心がある」と答えた人は78％だった。このうち「大いに関心がある」は21％、「ある程度関心がある」は57％だった。一方、「関心がない」と答えた人は「あまり関心がない」19％、「全く関心がない」3％で計22％となった。
年代別では高齢層ほど関心が高い傾向がみられた。60歳以上は82％が関心があると答え、40～59歳は79％、18～39歳は70％だった。
調査方法が異なるため単純比較はできないものの、過去調査と比べると関心の割合はやや低下している。郵送方式で行われた調査では、復興に「関心がある」と答えた割合は震災から5年後の2016年調査で88％、10年後の2021年調査では81％だった。
東日本大震災は2011年3月11日に東北沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震と津波により、死者・行方不明者が約2万人にのぼった日本最大級の自然災害だ。福島第一原発事故も重なり、被災地の復興は現在も続いている。
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