済州道、対韓輸出規制に伴う被害調査着手へ…東京通商代表部が申告センター運営開始

済州道、対韓輸出規制に伴う被害調査着手へ…東京通商代表部が申告センター運営開始

日本の対韓輸出規制で韓国の各自治体が対策に苦心している中、済州特別自治道は済州企業を対象にする被害申告センターを開設した。済州道は同センターを通じて収集した情報をもとに、被害企業への支援策作りなどに取り組んでいく計画だ。

済州経済通商振興院東京通商代表部は13日、「済州企業の日本輸出規制と済州商品輸入被害申告センター」の開設を発表した。済州道は日本の対韓輸出規制で被害を被っている済州企業への支援事業の一環として東京通商代表部を中心に同センターを運営していく。また済州企業の現場ビジネス密着サポートなどを行ってきた東京通商代表部を積極的に活用し、済州企業の被害を最小限に抑えられる多様な対応策を用意する計画だ。

対象となっている企業の条件は、ホワイト国除外と関連し輸入実績がある企業や日本への輸出・輸入実績が前年比の30%以上減少した企業、取引企業との契約取消などの被害が発生した済州企業となる。

東京通商代表部は「被害企業の申告をもとに実際に発生した被害の規模を確認し、これからの支援策に活用していく予定だ」と語った。

同センターと関連する詳しい情報は下記より。

(社)済州経済通商振興院 東京通商代表部
TEL: 03-6457-7112
Email: lms@jba.or.kr
受付時間 : 平日 AM9:00~18:00

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  2. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  3. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  4. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
  5. 韓国政府は31日、9月3日0時から海外入国者に義務付けられていた入国前のコロナ検査と陰性証明書の提出…
ページ上部へ戻る
Translate »