済州道、対韓輸出規制に伴う被害調査着手へ…東京通商代表部が申告センター運営開始

日本の対韓輸出規制で韓国の各自治体が対策に苦心している中、済州特別自治道は済州企業を対象にする被害申告センターを開設した。済州道は同センターを通じて収集した情報をもとに、被害企業への支援策作りなどに取り組んでいく計画だ。

済州経済通商振興院東京通商代表部は13日、｢済州企業の日本輸出規制と済州商品輸入被害申告センター｣の開設を発表した。済州道は日本の対韓輸出規制で被害を被っている済州企業への支援事業の一環として東京通商代表部を中心に同センターを運営していく。また済州企業の現場ビジネス密着サポートなどを行ってきた東京通商代表部を積極的に活用し、済州企業の被害を最小限に抑えられる多様な対応策を用意する計画だ。

対象となっている企業の条件は、ホワイト国除外と関連し輸入実績がある企業や日本への輸出・輸入実績が前年比の30％以上減少した企業、取引企業との契約取消などの被害が発生した済州企業となる。

東京通商代表部は「被害企業の申告をもとに実際に発生した被害の規模を確認し、これからの支援策に活用していく予定だ」と語った。

同センターと関連する詳しい情報は下記より。

(社)済州経済通商振興院　東京通商代表部
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