香港行政長官、「逃亡犯条例撤廃は難しい」

香港行政長官、「逃亡犯条例撤廃は難しい」

香港の林鄭月娥行政長官が反政府デモの導火線となった「逃亡犯条例」について、完全撤廃は難しいとする立場を再確認した。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの現地メディアは27日の報道で、林鄭月娥長官が前日に官僚らとともに、20〜30代を中心とする香港市民20人以上と「青年対話」と名付けられた非公開会議を開いたと伝えた。

林鄭月娥長官は前月初めにデモ隊の中心となる大学生らに非公開会議を提案したものの、会議は非公開でなく公開形式で、学生だけではなく全ての分野の代表が参加した上で開かれなければならないとの理由から拒否されていた。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは匿名の会議参加者の言葉として、一部の参加者が林鄭月娥長官にデモ隊が要求している、いわゆる5大要求を一度に充足させる必要は無いが、まず逃亡犯条例を完全に撤廃し、独立した調査委員会を設置する事を考慮するべきだと求めた。

デモ隊が主張している5大要求は、△逃亡犯条例完全撤廃 △デモ隊を暴徒と断定した発言の撤回 △逮捕されたデモ隊の条件無しでの釈放と不起訴処分 △警察によるデモ隊強行鎮圧問題を調査する独立した調査委員会の設置 △行政長官の直選制実施だ。

しかし林鄭月娥長官は逃亡犯条例を完全撤廃するのは難しいと拒否し、その理由についてはっきりとした説明をしなかった。また香港警察がデモ隊の過度な武力の使用により、かなりの圧迫を受けていると語った。

翻訳:水野卓

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. フェイクニュースが仮想通貨市場を揺さぶっている。世界最高のオフライン流通企業ウォルマートと時価総額…
  2. (写真:SUNOCSの太川玉緒代表(左)で大韓障礙人体育会のイ・ヒョンオク訓練本部本部) 日韓両国…
  3. (写真は、SUNOCSの太川玉緒会長(左)と大韓障礙人体育会の朴容奭(パク・ヨンソク)現地支援団長…
  4. -企業評価額は約122億円に到達、国内の事業多角化と組織基盤の強化へ 株式会社HYPERITHM(…
  5. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
ページ上部へ戻る
Translate »