香港行政長官、「逃亡犯条例撤廃は難しい」

香港行政長官、「逃亡犯条例撤廃は難しい」

香港の林鄭月娥行政長官が反政府デモの導火線となった「逃亡犯条例」について、完全撤廃は難しいとする立場を再確認した。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの現地メディアは27日の報道で、林鄭月娥長官が前日に官僚らとともに、20〜30代を中心とする香港市民20人以上と「青年対話」と名付けられた非公開会議を開いたと伝えた。

林鄭月娥長官は前月初めにデモ隊の中心となる大学生らに非公開会議を提案したものの、会議は非公開でなく公開形式で、学生だけではなく全ての分野の代表が参加した上で開かれなければならないとの理由から拒否されていた。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは匿名の会議参加者の言葉として、一部の参加者が林鄭月娥長官にデモ隊が要求している、いわゆる5大要求を一度に充足させる必要は無いが、まず逃亡犯条例を完全に撤廃し、独立した調査委員会を設置する事を考慮するべきだと求めた。

デモ隊が主張している5大要求は、△逃亡犯条例完全撤廃 △デモ隊を暴徒と断定した発言の撤回 △逮捕されたデモ隊の条件無しでの釈放と不起訴処分 △警察によるデモ隊強行鎮圧問題を調査する独立した調査委員会の設置 △行政長官の直選制実施だ。

しかし林鄭月娥長官は逃亡犯条例を完全撤廃するのは難しいと拒否し、その理由についてはっきりとした説明をしなかった。また香港警察がデモ隊の過度な武力の使用により、かなりの圧迫を受けていると語った。

翻訳:水野卓

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国政府は31日、9月3日0時から海外入国者に義務付けられていた入国前のコロナ検査と陰性証明書の提出…
  2. 米国内でマリファナ(大麻)を吸う人がタバコ喫煙者より多くなったという結果が発表された。 米国の放送C…
  3. F.ableが特別なライブ公演を企画した。 F.ableの所属事務所は最近「F.able3rdSin…
  4. 駐神戸大韓民国総領事館は、「2022神戸K-POPソング&ダンスコンテスト」を開催します。 K-Po…
  5. 製紙や化粧品などを流通する「SUNOCS(サンオクス、代表:太川玉緒)」は、6月9日〜10日にインテ…
ページ上部へ戻る
Translate »