香港行政長官、「逃亡犯条例撤廃は難しい」

香港の林鄭月娥行政長官が反政府デモの導火線となった「逃亡犯条例」について、完全撤廃は難しいとする立場を再確認した。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの現地メディアは２７日の報道で、林鄭月娥長官が前日に官僚らとともに、２０〜３０代を中心とする香港市民２０人以上と「青年対話」と名付けられた非公開会議を開いたと伝えた。

林鄭月娥長官は前月初めにデモ隊の中心となる大学生らに非公開会議を提案したものの、会議は非公開でなく公開形式で、学生だけではなく全ての分野の代表が参加した上で開かれなければならないとの理由から拒否されていた。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは匿名の会議参加者の言葉として、一部の参加者が林鄭月娥長官にデモ隊が要求している、いわゆる５大要求を一度に充足させる必要は無いが、まず逃亡犯条例を完全に撤廃し、独立した調査委員会を設置する事を考慮するべきだと求めた。

デモ隊が主張している５大要求は、△逃亡犯条例完全撤廃 △デモ隊を暴徒と断定した発言の撤回 △逮捕されたデモ隊の条件無しでの釈放と不起訴処分 △警察によるデモ隊強行鎮圧問題を調査する独立した調査委員会の設置 △行政長官の直選制実施だ。

しかし林鄭月娥長官は逃亡犯条例を完全撤廃するのは難しいと拒否し、その理由についてはっきりとした説明をしなかった。また香港警察がデモ隊の過度な武力の使用により、かなりの圧迫を受けていると語った。

翻訳：水野卓

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