米、為替操作国から中国を解除へ

米国が中国との「第1段階の貿易合意」を二日前に、為替操作国から中国を解除した。中国を為替操作国と認定してから約5ヶ月ぶりだ。

米財務省は13日(現地時間)に発表した半期為替報告書で、中国を為替操作国指定から解除し、観察対象国に指定したことを明らかにした。中国との貿易摩擦をした米国は昨年8月に異例的に中国を為替操作国に指定した。中国を為替操作国にしたのは1994年以来、約25年ぶりに初めて。当時トランプ米大統領はツイッターに、「中国が人民元の価値を過去最低水準に近いほど下げた。これは為替操作であり、重大な違反」と非難した。

中国は為替操作国認定の後の昨年8月8日、人民元を1ドル=7.0039元に告示し、11年ぶりに「ポチ」(1ドル= 7元突破)を公式化した。

しかし、両国の貿易摩擦がは和解の雰囲気に入り、第1段階の貿易合意に合意した。中国の貿易代表団は15日、ワシントンで合意文に署名し、今後米国産の農産物を大量に購入する予定だ。

また財務省はは日本をはじめ、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランドなど10か国の「為替操作観察国」を継続することを明らかにした。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. ‐ビットコイン、1万6000ドル台まで下落‐大口投資家による大量売却の可能性も‐OKEx出金再開で…
  2. 価格上昇が続く仮想通貨ビットコイン(BTC)は現地時間24日、1万9000ドルを突破した。コインデ…
  3. 韓国ではすでに約25万人のユーザーが使用しているモバイルラーニングソリューション「タッチクラス」が日…
  4. 仮想通貨ビットコイン(BTC)が留まる事無く上昇を続けている。現地時間16日以降は1日に1000ド…
  5. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »