米国が中国との「第1段階の貿易合意」を二日前に、為替操作国から中国を解除した。中国を為替操作国と認定してから約5ヶ月ぶりだ。

米財務省は13日（現地時間）に発表した半期為替報告書で、中国を為替操作国指定から解除し、観察対象国に指定したことを明らかにした。中国との貿易摩擦をした米国は昨年8月に異例的に中国を為替操作国に指定した。中国を為替操作国にしたのは1994年以来、約25年ぶりに初めて。当時トランプ米大統領はツイッターに、「中国が人民元の価値を過去最低水準に近いほど下げた。これは為替操作であり、重大な違反」と非難した。

中国は為替操作国認定の後の昨年8月8日、人民元を1ドル＝7.0039元に告示し、11年ぶりに「ポチ」（１ドル= 7元突破）を公式化した。

しかし、両国の貿易摩擦がは和解の雰囲気に入り、第1段階の貿易合意に合意した。中国の貿易代表団は15日、ワシントンで合意文に署名し、今後米国産の農産物を大量に購入する予定だ。

また財務省はは日本をはじめ、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランドなど10か国の「為替操作観察国」を継続することを明らかにした。

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