米国と中国の「第1段階の貿易合意」にもかかわらず、貿易をめぐる両国の緊張はまだ終わっていないという意見が出た。

米CNNビジネスは15日（現地時間）、米中が1段階の貿易合意に署名したが、貿易緊張による世界経済への不確実性は依然として残っていると報じた。

米中が署名した第1段階の貿易合意は、紛争解決、知的財産権の保護などと関連し、あいまいな内容が多く、中国の産業補助金、国営企業支援などの「国家資本主義」の軌道修正という根本的な問題は2段階の交渉に先送りした。同メディアはこれを理由に、「今後の交渉で双方間の緊張が継続して高くなる可能性がある」と懸念した。

英調査会社キャピタル・エコノミクスも最近の報告書で、第1段階の貿易合意について「低いところにある実を収穫するレベル」とし「米国と中国間の緊張関係の終息を意味するものではない」と指摘している。

両国の貿易合意にもかかわらず、米国と中国が依然として高い関税を維持している点も好ましくない。中国の対米輸出品のうち約3分の2の水準である3700億ドルに追加関税がついており、米国の対中国輸出品の半分以上が中国の関税対象となっている。

両国間の緊張によって技術開発も遅くなっているという指摘も出ている。最近香港で開かれたイベントに参加した元米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャネット・イエレン氏は、「米中の緊張が人工知能（AI）、第5世代（5G）移動通信、その他の安全保障関連技術の発展を阻害している」と警告した。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は昨年10月に公開した報告書で、世界経済が米国と中国の二大軸に割れているとし、「このような二極化は、人材、技術、アイデアの流れを制限し、グローバルの生産性を萎縮させる可能性が高い」と懸念した。

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