米議会、200ドル未満の仮想通貨取引に免税推進

■200ドル未満の仮想通貨取引に免税法案を推進中

米議会が個人間の小規模仮想通貨取引に税金を免除する法案を推進中だと、ビットコイン・エクスチェンジ・ガイドが16日(現地時間)、報じた。

「2020年仮想通貨公正税法」として知られている同法案は、個人間の仮想通貨取引で得た200ドル未満の所得に対して課税を免除する内容を盛り込んでいる。2017年にも600ドル未満の仮想通貨取引に免税する法案が推進されたことがあるが、議会で可決されなかった。

■バイナンス、日本市場再参入の可能性が提起

仮想通貨取引所バイナンスが日本市場に再参入するという観測が出ている。コインポストは16日(現地時間)、バイナンスが韓国市場への進出に続き、日本市場に再参入する可能性が高いと報じた。

バイナンスの最高経営責任者(CEO)、チャンポン・ジャオ氏も他のメディアとのインタビューで「17日にヤフー再編と大型パートナーシップについて公開する」と述べたことがある。

バイナンスは以前日本市場で仮想通貨取引所を運営したが、2018年3月に金融庁より改正資金決済法に基づく警告を受けたことを機に、日本事業を他国に移転した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国産の発酵紅参を輸入・販売するヒストリーメーカージャパンが、日本有数の旅行社エイチ・アイ・エス(…
  2. フィナンシャルニュースジャパンが運営するインターネットニュースサイト「fnnews.jp」が、関西…
  3. 京都サンガFC監督を務めている曺貴裁氏が来年1月11日、京都国際中学高等学校で講演会を行う。 1.…
  4. 駐大阪韓国文化院は12月4日(土)、福岡国際会議場で第12回「話してみよう韓国語」福岡大会を開催し…
  5. 駐大阪韓国文化院とコリアNGOセンターは、韓日交流の痕跡を辿るオンライン散策<大阪コリアタウ…
ページ上部へ戻る
Translate »