米議会、200ドル未満の仮想通貨取引に免税推進

■200ドル未満の仮想通貨取引に免税法案を推進中

米議会が個人間の小規模仮想通貨取引に税金を免除する法案を推進中だと、ビットコイン・エクスチェンジ・ガイドが16日(現地時間)、報じた。

「2020年仮想通貨公正税法」として知られている同法案は、個人間の仮想通貨取引で得た200ドル未満の所得に対して課税を免除する内容を盛り込んでいる。2017年にも600ドル未満の仮想通貨取引に免税する法案が推進されたことがあるが、議会で可決されなかった。

■バイナンス、日本市場再参入の可能性が提起

仮想通貨取引所バイナンスが日本市場に再参入するという観測が出ている。コインポストは16日(現地時間)、バイナンスが韓国市場への進出に続き、日本市場に再参入する可能性が高いと報じた。

バイナンスの最高経営責任者(CEO)、チャンポン・ジャオ氏も他のメディアとのインタビューで「17日にヤフー再編と大型パートナーシップについて公開する」と述べたことがある。

バイナンスは以前日本市場で仮想通貨取引所を運営したが、2018年3月に金融庁より改正資金決済法に基づく警告を受けたことを機に、日本事業を他国に移転した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 民間宇宙旅行時代の幕が上がった。米国の宇宙企業スペースXが現地時間5月30日に初の有人宇宙船発射に成…
  2. 米国電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏が800億円を超える成果…
  3. 中国が香港の国家保安法を制定し、米国がこれに対する制裁の動きを見せている事で、世界経済にも「危険信号…
  4. 韓国政府が再び防疫措置を強化することを発表した。新型コロナウイリスの感染拡大をいち早く封じ防疫の手本…
  5. 韓国銀行は28日、金融通貨委員会で政策金利を引き下げた。これは韓国経済の成長鈍化に対する憂慮が高まっ…

おすすめ記事

  1. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
  2. 韓国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための自宅隔離命令に従わなかった日本人男性が拘束された。外国人…
  3. 韓国でデジタル性犯罪処罰を強化する関連法改正案が19日から施行された。今後、違法なアダルト動画を単純…
  4. 今月、米国の野球ファンの間でのホットイシューは、夜中に中継される韓国プロ野球KBOリーグだった。米国…
  5. 韓国の産業通商資源部は12日、日本の対韓国輸出規制強化措置について「我々は日本が提起した事由を全て解…
ページ上部へ戻る
Translate »