■200ドル未満の仮想通貨取引に免税法案を推進中

米議会が個人間の小規模仮想通貨取引に税金を免除する法案を推進中だと、ビットコイン・エクスチェンジ・ガイドが16日（現地時間）、報じた。

「2020年仮想通貨公正税法」として知られている同法案は、個人間の仮想通貨取引で得た200ドル未満の所得に対して課税を免除する内容を盛り込んでいる。2017年にも600ドル未満の仮想通貨取引に免税する法案が推進されたことがあるが、議会で可決されなかった。

■バイナンス、日本市場再参入の可能性が提起

仮想通貨取引所バイナンスが日本市場に再参入するという観測が出ている。コインポストは16日（現地時間）、バイナンスが韓国市場への進出に続き、日本市場に再参入する可能性が高いと報じた。

バイナンスの最高経営責任者（CEO）、チャンポン・ジャオ氏も他のメディアとのインタビューで「17日にヤフー再編と大型パートナーシップについて公開する」と述べたことがある。

バイナンスは以前日本市場で仮想通貨取引所を運営したが、2018年3月に金融庁より改正資金決済法に基づく警告を受けたことを機に、日本事業を他国に移転した。

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