米議会、200ドル未満の仮想通貨取引に免税推進

■200ドル未満の仮想通貨取引に免税法案を推進中

米議会が個人間の小規模仮想通貨取引に税金を免除する法案を推進中だと、ビットコイン・エクスチェンジ・ガイドが16日(現地時間)、報じた。

「2020年仮想通貨公正税法」として知られている同法案は、個人間の仮想通貨取引で得た200ドル未満の所得に対して課税を免除する内容を盛り込んでいる。2017年にも600ドル未満の仮想通貨取引に免税する法案が推進されたことがあるが、議会で可決されなかった。

■バイナンス、日本市場再参入の可能性が提起

仮想通貨取引所バイナンスが日本市場に再参入するという観測が出ている。コインポストは16日(現地時間)、バイナンスが韓国市場への進出に続き、日本市場に再参入する可能性が高いと報じた。

バイナンスの最高経営責任者(CEO)、チャンポン・ジャオ氏も他のメディアとのインタビューで「17日にヤフー再編と大型パートナーシップについて公開する」と述べたことがある。

バイナンスは以前日本市場で仮想通貨取引所を運営したが、2018年3月に金融庁より改正資金決済法に基づく警告を受けたことを機に、日本事業を他国に移転した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
  2. 我が家は家族経営の薬局だ。業務の中心は処方箋調剤だが、一般薬などの販売もしている。コロナ禍において…
  3. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  4. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  5. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
ページ上部へ戻る
Translate »