米議会、200ドル未満の仮想通貨取引に免税推進

■200ドル未満の仮想通貨取引に免税法案を推進中

米議会が個人間の小規模仮想通貨取引に税金を免除する法案を推進中だと、ビットコイン・エクスチェンジ・ガイドが16日(現地時間)、報じた。

「2020年仮想通貨公正税法」として知られている同法案は、個人間の仮想通貨取引で得た200ドル未満の所得に対して課税を免除する内容を盛り込んでいる。2017年にも600ドル未満の仮想通貨取引に免税する法案が推進されたことがあるが、議会で可決されなかった。

■バイナンス、日本市場再参入の可能性が提起

仮想通貨取引所バイナンスが日本市場に再参入するという観測が出ている。コインポストは16日(現地時間)、バイナンスが韓国市場への進出に続き、日本市場に再参入する可能性が高いと報じた。

バイナンスの最高経営責任者(CEO)、チャンポン・ジャオ氏も他のメディアとのインタビューで「17日にヤフー再編と大型パートナーシップについて公開する」と述べたことがある。

バイナンスは以前日本市場で仮想通貨取引所を運営したが、2018年3月に金融庁より改正資金決済法に基づく警告を受けたことを機に、日本事業を他国に移転した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. ビットコイン(BTC)が1万1000ドルラインを突破した。ビットコインの価格が1万1000ドルを超え…
  2. アップルは来たる9月8日に新製品発売イベントをオンラインで開催し、アイフォン12やアップルウォッチ第…
  3. 世界の新型コロナウイルス感染者が今月26日時点で1600万人を超えた。依然として米国の感染者数が最も…
  4. 初心者でも世界を相手にした貿易ビジネスに飛び込めるという、グローバル貿易情報提供プラットフォームが公…
  5. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…

おすすめ記事

  1. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…
  2. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
  3. WHO(世界保健機構)が新型コロナウイルスの感染拡大はまだ進行中であり、来週には全世界の患者数が10…
  4. 北朝鮮から脱北し韓国で国会議員に当選した池成浩(チ・ソンホ)議員は4日、「北朝鮮住民の知る権利も保障…
  5. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
ページ上部へ戻る
Translate »