トルコ、カタール支援でひとまず落ち着き…専門家ら「一時的」

米国との外交葛藤で触発されたトルコリラ急落事態が15日、トルコ当局の対策とカタールの投資約束で多少落ち着きを見せた。しかし、今回の事態を引き起こした米国とトルコの対立構図には変化がなく、より本質的な問題であるトルコの経済不均衡が解消される気配もないため、市場の不安は消えていない状況だ。

同日午後9時基準でリラは対ドルで6％ほど上昇した。トルコ政府は追加の防御対策とカタールの大規模な投資支援で、反騰に成功した模様だ。トルコの銀行規制監督機構（BDDK）はこの日、為替スワップをはじめ、外国為替取引規制を大幅に強化し、追加のリラ防御措置に乗り出した。

BDDKは海外投資家とのスワップ取引量を銀行資本の２５％以内に制限する。銀行資本の５０％までに制限した13日の措置を二日だけで半分のレベルに減らし、リラの安定化を狙う。銀行のスワップ取引限度を制限すると、為替市場でのリラの空売りが萎縮される効果がある。実際にこの日リラの借入コストが13日より二倍の水準である35％まで上昇し、リラの価値があがった。

カタールが金融危機を迎えているトルコを支援するということもリラの価値を引き上げた。カタールのタミム首長がこの日、トルコのエルドアン大統領と会談を行った後、トルコ政府はカタールがトルコに150億ドルの投資を約束したという内容の声明を発表した。投資金はトルコの金融市場と銀行に流入される予定だ。

しかし専門家らはこのような穏やかな局面が長続きしないと予想している。根本的な解決策が出てこなかったからだ。

英国の投資会社アルゲブリスインベストメントのアルベルト・カルロ氏は「今回の規制は短期的に、トルコの企業や銀行をさらに脆弱させる可能性がある」と指摘した。また「銀行は、自身と顧客のため、通貨安に備えたヘッジ手段としてスワップ市場を活用する」とし「銀行が追加通貨安に対してヘッジが必要なときに”安全ガード”を購入できないということは、中期的に否定的だ」と語った。

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