米国、北朝鮮を「対テロ非協力国」に再指定

米国が北朝鮮を再び「対テロ非協力国」に指定した。

米国務省は13日(現地時間)、「北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラ、キューバのなどを武器輸出管理法に基づいて、米国の対テロ努力に協力していない国に認証したと議会に前日通知した」と発表した。

北朝鮮を「対テロ非協力国に再指定された理由として米国務省は、1970年の日本飛行機ハイジャックに参加した日本国籍者4人が現在も北朝鮮に住み続けているという点を挙げた。

米国務省は、「今回の認証に基づいて、これらの国に国防物資とサービスの販売や輸出許可を禁止する」と付け加えた。

米国務省はこれとは別に、北朝鮮をシリア、スーダンなどと一緒に「テロ支援国」にも指定している。北朝鮮に抑留されていた米国人大学生オットー・ワームビア氏が解放された後亡くなった2017年に米国は北朝鮮をテロ支援国に再指定した。北朝鮮は1987年の大韓航空爆破事件の翌年にもテロ支援国に指定された。

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