韓国の5月の求職手当（失業手当）の支給額が1兆ウォン（約908億円）を超え、過去最大規模となった。今年1〜2月に7000億ウォン（約636億円）台の水準だった失業手当の支給額は、3月に8982億ウォン（約816億円）、4月に9933億ウォン（約902億円）を記録した後、5月に史上初めて1兆ウォンを超えた。

失業手当の新規申請者数は3月の15万6000人から4月に12万9000人、5月に11万1000人と2ヶ月連続で減少している。しかし実際に失業手当を受け取った人数は、1月の49万900人から2月の53万6000人、3月の60万8000人、4月の65万1000人、5月の67万8000人と月毎に増加している。

今月8日に韓国雇用労働部が発表した5月の労働市場動向によると、5月の1ヵ月間に失業手当として支給された金額は1兆162億ウォン（約923億円）、受給者は67万8000人で過去最大規模となった。

韓国雇用労働部は「新型コロナウイルス感染症の否定的な影響は続いているが、5月の雇用保険加入者の増加幅の鈍化は多少緩和された」と、「企業の雇用維持の努力などにより、雇用保険の資格喪失者数は大きく減少した」と説明している。

雇用保険の加入者は毎年増加しているが、今年は3月と4月の増加数が大きく減少したのに比べ、5月には減り幅が小さくなったという意味だ。

実際、前年同月比の雇用保険加入者数の増加は2月に37万6000人、3月に25万3000人、4月に16万3000人、5月に15万5000人と、これまでの月に比べ5月は減り幅が小さくなっている。

失業や離職などで雇用保険の加入資格を喪失した人数も、4月は2万5000人の減少、5月は7万9000人の減少と2ヵ月連続の減少傾向にある。新型コロナ禍にあっても企業が雇用維持の努力を続けた事により失業を防いだのだとみられる。失業手当の新規申請者数が3月に15万6000人、4月に12万9000人、5月に11万1000人と引き続き減少傾向にある事も同様の理由からだとみられる。

失業手当の新規申請者数の増加幅は減少したものの、失業手当の受給者は累積されて増加するため、失業手当の支給額は増加の一途を辿っている。

5月の失業手当の支給額が1兆162億ウォンを記録したのもこの事が原因だ。ただし3〜4月に比べ、失業手当の増加幅は相対的に低いものとなっている。3月と4月は前月比でそれぞれ1163億ウォン（約105億円）、951億ウォン（約86億円）増加していたが、5月は229億ウォン（約20億円）の増加に留まっている。

翻訳：水野卓

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