新型コロナウイリスの感染拡散の憂慮などで主要国の経済活動の回復が遅れる可能性が高まっている。

韓国銀行の報告書によると、米失業手当の新規申請件数が新型コロナ拡散抑制措置で、3月第4週に史上最高値（686万7000件）を記録して以来、10週連続で減少している。失業率も4月の14.7%から5月の13.3%に低下し、労働市場は多少回復に向かっている。

報告書は「最近の米雇用状況の改善は、経済活動の再開、米政府の給与保護プログラム（ＰＰＰ）の実施などに起因する」とし、「バンク・オブ・アメリカはＰＰＰの実施で２６００万人の勤労者に対して雇用維持または再雇用効果があったものと推定する」と説明した。

ＰＰＰは中小企業向けの融資プログラムで、８週間にわたって雇用を維持（再雇用を含む）し、融資金の７５％以上を人件費に当てる場合、人件費、賃貸料、管理費などに使った金額を帳消しする制度だ。

問題は「新型コロナ再拡散」への憂慮だ。 最近、米アラバマ、フロリダ、アリゾナなど一部の州で新型コロナの新規感染者数が増加していることが分かった。

報告書には「米政府の給与保護プログラムの効果が多少縮小すると予想される。また、新型コロナの再拡散の恐れも共存しているため、労働市場の回復が遅れる可能性がある」と指摘した。

中国でも新型コロナの再拡散懸念と香港保安法成立による米中貿易葛藤など、不確実性が依然として高く、企業の資金需要は着実に増える見通しだ。実際、今年1－4月期の中国の国内総生産（GDP）に対する企業負債比率は9.8％ポイント急騰した。

報告書には「中国政府は中小企業を中心に企業に対する資金支援を強化する方針」とし、「人民銀行は4400億元を投入し、中小企業に対する銀行融資の拡大を支援した」と伝えた。

日本では、新型コロナ事態で外国人観光客が急減した中、日本内の医療防疫体系への懸念などから、今年中の観光産業の回復は難しい見通しだ。

報告書は「日本国内の新型コロナ感染者は多少鈍化しているものの、低調な検査件数、不明な感染経路などにより、外国人観光客の疑念と不安は依然として残っている」と説明した。

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