韓国、仮想通貨新規口座開設が数ヶ月間中断…不透明な取引を煽るばかり

韓国、仮想通貨新規口座開設が数ヶ月間中断…不透明な取引を煽るばかり

-ビッサムなどの大型取引所も新規口座開設出来ず

仮想通貨を取引する韓国の利用者の不便が続いている。実名確認入出金制が実施された後、韓国国内の主要取引所ですら、新規利用者の銀行口座開設が出来ていないためだ。一部の中小取引所では迂回措置として、法人口座で利用者の資金を受け入れている状況だ。

韓国政府は今年1月に仮想通貨取引実名制を施行して透明性の高い仮想通貨取引を推進しようとしたものの、 政府の方針に反して、市中銀行と取引所の間での口座開設契約が進んでいない。

その結果、利用者らはやむを得ず取引所の法人口座に資金を入金するなど、不透明な方法で取引所を利用するしかないのが現実だ。

22日、関連業界によると、韓国国内に数十ヶ所ある仮想通貨取引所の中で、唯一コインワン(coinone)のみが新規利用者の実名確認銀行口座を開設出来ている。ビッサム(Bitthumb)やアップビット(UPbit)、コルビット(Korbit)など、コインワンと合わせて、いわゆる「ビッグ4」と呼ばれる取引所ですら銀行との交渉が難航している。

■コインワンのみが新規実名口座を開設可能
今年1月以前に取引所に加入した利用者は実名確認口座に転換され、不便なく取引所を利用出来る。しかし今年新たに出来た取引所の場合は、実名確認口座自体を全く開設出来ていない状況だ。

利用者らの不満は大きい。仮想通貨への投機ブームは収まりつつあるものの、最近ではブロックチェーン技術を活用した実際のサービスが相次いで登場している。今後、仮想通貨の利用価値がより高まれば、取引所を利用する利用者もより増える事が見込まれる。

しかし新規に仮想通貨取引所を利用する利用者らはどうする事も出来ないまま、法人口座への入金などの不透明な方法を利用するしかない。

取引所も利用者らの不満を分かってはいるものの、対処する方法が無いと嘆いている。市中銀行と実名口座開設の交渉をしようにも、市中銀行が全く相手にしてくれないという。業界では、市中銀行が仮想通貨取引を否定的に見る政府の顔色を伺っていると不満げに話す。

■「実名制を施行したのに、実名口座の開設は何故妨げるのか?」…不透明な取引を煽るばかり

匿名を希望したある取引所関係者は「市中銀行が求める要求に全て応じようとしても、実名口座開設についてはダンマリで一貫しているのが現実」とし、「既存の利用者の実名口座への転換契約でも延長されて、透明性の高い取引を進められる事がせめてもの救いだ」と語った。

また別の取引所の関係者は「韓国政府が4次産業革命の核心技術だと認めた、ブロックチェーン技術を開発する企業が、銀行で法人口座を開設しようとしても拒否されるのが現実」と、「銀行は政府が口座開設不可の指針を下したと言い、政府は銀行に対してその様な指針は下していないと言い、互いに責任を押し付け合っている」と嘆いた。

業界は、政府が実名制まで施行した状況にも関わらず、銀行が実名口座を開設しない事は、理解に苦しむという立場だ。また実名口座の開設は、利用者にとって安全な、透明性の高い取引を支えるという点を強調した。

業界のある関係者は「仮想通貨の必要性や利用価値を論じるのが後回しになったとしても、既にたくさんの国民が仮想通貨取引所を利用している」とし、「韓国政府が利用者保護のため、実名口座開設を推進しなければならない状況にも関わらず、銀行に圧力を掛けて口座開設を妨げているならば、これは国家としての責務を果たしていないと言える」と指摘した。

翻訳:水野卓
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米国がイランと軍事的衝突などの物理的な対立ではなく、表に現れない、いわゆる「見えない戦争」を繰り広げ…
  2. 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、国会で開かれた外交統一委員会に出席し、徴用工判決問題と…
  3. 29日に訪韓するトランプ米大統領が同期間中に北朝鮮の金正恩国務委員長と会談する可能性が浮上しているな…
  4. ビットコインの価格が1万ドルを再突破したことで、仮想通貨市場に楽観論が急速に広がっている。…
  5. トランプ大統領の訪韓が確定されたことで、両首脳が南北の非武装地帯(DMZ)を視察する可能性も浮上して…

おすすめ記事

  1. 2019-6-21

    トランプ氏がイラン攻撃を承認?…米メディア「意見の分かれで命令撤回」

    トランプ米大統領が20日(現地時間)、イラン攻撃を指示したが、突然命令を撤回したことが分かった。米メ…
  2. 2019-6-19

    韓国外交部、「日韓企業からの拠出金で徴用工に被害補償」

    韓国外交部は19日、徴用工判決問題と関連し、日本と韓国の企業が参加する基金を造成し、徴用工の被害に補…
  3. 2019-6-15

    [ワールドレポート] メイ首相の涙とイギリスの先行き

    イギリスのテリーザ・メイ首相が今月7日、首相と与党党首から辞任した。2016年6月、国民投票でブレグ…
  4. 2019-6-13

    香港が米中摩擦の新たな火種になるか?

    香港が「犯罪人引き渡し法案」問題で大きく揺れ動いている。法案に反対する香港市民らが大規模デモを行い中…
  5. 2019-6-12

    日朝が平壌で「水面下の調整」…7月平壌で首脳会談か?

    安倍晋三総理の平壌訪問に向け、日本政府の次官級官僚が最近、北朝鮮を訪問した事が分かった。…

アーカイブ

ページ上部へ戻る