済州経済通商振興院（院長：文寬永）がコロナ19によるパンデミック（世界的大流行）の中でも、オンラインおよびリモートマーケティング事業に拍車をかけ注目を浴びている。

コロナ19による韓国日本間の入国制限が続く中、済州経済通商振興院東京通商代表部は済州企業の日本市場進出拡大のためオンライン販売、リモートマーケティング事業を積極的に展開していることを3日に明らかにした。

東京通商代表部は今年1月に大型ショッピングモール｢イオンモール｣で済州販売館を設置し広報・販売を行った。韓国でも馴染みのある日本の代表的な流通店「ドン・キホーテ」で済州商品展を開催、また新宿では済州商品常設展示コーナーを設け現在も運営中だ。

今年コロナ19による日本経済の低迷は韓国と済州商品の輸入にも大きな影響を及ぼしている。これにより済州経済通商振興院東京通商代表部は4月10日から6回にわたりインスタグラムを活用した多様な済州商品のオンライン品評会を実施した。

現在済州企業から輸出されている商品と今後輸出を計画している商品を日本の消費者に試してもらうオンライン上のプロモーションも同時に行われた。消費者から得た回答資料は済州企業に送られ、今後の商品開発と消費者ターゲット設定の重要な資料として活用することとなり、下半期にも実施される予定である。

東京通商代表部は今年1月に大型ショッピングモール｢イオンモール｣で済州販売館を設置し広報・販売を行った。写真：イオンレイクタウン済州館風景

写真：済州製品の試飲と試食会風景(ドン・キホーテ)

また、2018年から始まった日本最大のショッピングモール「楽天」への入店事業では、これまでのノウハウと継続的な販売好調により3年間続けられている。最近では、動画チャンネルとコンテンツを活用したマーケティングの一環として20万購読数を誇る有名ユーチューバーによる済州産乾燥みかんの紹介映像が多くの関心を引きつけ再輸入に繋がる実績を収めている。

東京通商代表部は、今後下半期以降に日本の代表的なオンラインショップの一つである「キュテン（Qoo10）」に入店し直接企画・運営することを目的としたマーケティング事業を準備している。

毎年開催していた輸出商談会もリモートによるオンライン商談会として10月13日に開かれる予定である。東京通商代表部はこれに合わせ、これまで蓄積してきたデータを活用しホームページのリニューアル、SNS（Instagram、Facebook、Twitter）とインフルエンサーを活用したオンラインマーケティングと連携し、済州企業の商品の新規輸出と再輸入のサポートをする計画だ。

済州経済通商振興院東京通商代表部の所長である崔 滄勲は「地元のオンラインモール入店とホームページのオンライン展示場化、現地SNSとインフルエンサーを活用したマーケティング展開、リモートによる輸出マーケティング方法でコロナ19によるオフラインマーケティングの限界を積極的に乗り切る計画だ」と述べた。

問合せ先：済州経済通商振興院東京通商代表部
                  ( http://www.jeju.or.jp/ )

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