韓国でコロナ19の感染者が、段階的な日常回復（ウィズコロナ）状況で大幅に増加し、非常計画への関心が高まっている。韓国政府と防疫当局は現在、重患者のベッド稼働率をはじめ、在宅治療の状況などを総合的に考慮し、非常計画を具体化していると明らかにした。

4日、中央事故収拾本部のパクヒャン防疫総括班長は、「感染者数の増加で医療体系の負担が大きくなれば発動することになる非常計画の具体的基準」を問う質問に、このように答えた。

例えば、現在医療体系が確保している重症者（重患者）の病床が60%を超えた場合は警告措置を、75%を超えた場合は非常計画を発動するということだ。

パク班長は「集中治療稼働率について専門家は60%水準なら予備警告水準と見ており、80%水準なら事実上使える病床がすべて埋まったということを意味すると見ている」とし「ただどのような具体的な基準を提示するのが良いか、（非常計画基準の）ガイドラインの範囲を決めた方が良いかはまだ決まっていない」と述べた。

パク班長は「集中治療の稼働率だけで非常計画を決定することはできず、在宅治療の安定化状況、行政命令を通じてさらに確保される病床、段階的な日常回復過程などを見ながら精密に整えていく」とし、「既に大きな枠組みでの方向性はあり、非常計画の措置作りの必要性などに対する認識は防疫当局も十分にしている」と説明した。

韓国では同日の0時基準で重症患者は365人と、前日比13人が減り、死亡者は累積2916人と、前日より24人が増えた。死者数は今年1月12日の25人以来最大のものとなった。

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