「開城工業団地の運営設備と物資は免税」に合意…南北連絡事務所が開所

「開城工業団地の運営設備と物資は免税」に合意…南北連絡事務所が開所

南北連絡事務所が14日、北朝鮮・開城工業団地内で開所した。韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相と北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会長は、「南北共同連絡事務所の構成・運営に関する合意書」に署名した。

合意書によると、連絡事務所は韓国と北朝鮮が所長を含む15〜20人で構成、相互合意のもとで必要な人員を増やすことができる。また合意書には、「北朝鮮は韓国の連絡事務所の人員の開城工業地区への通行と便宜を当局会談代表団と同じレベルで保証し、連絡事務所運営に関する設備、物資に対しては税金と賦課金を免除する」という内容も盛り込まれた。

連絡事務所は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで週5日運営される。連絡事務所は直通電話とファックスを設置して運営し、韓国側の連絡事務所と韓国地域との通信は、「開城工業地区の通信に関する合意書」に準じて保証することにした。

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