自民党総裁選に5回目の出馬を決めた石破茂元幹事長は、「アメリカ本土に自衛隊の基地を置くべき」との驚きの提案を明らかにした。これは日米同盟を強化するための施策であり、総裁選での大きな争点になる可能性があると見られている。
石破氏は文藝春秋のインタビューで、「自衛隊がアメリカの広大な基地で訓練を行うことが必要」と主張し、そのための基地設置を提案した。彼は、陸上自衛隊や航空自衛隊が十分な訓練地を確保できていない現状を指摘し、「自衛隊の練度を上げるために、アメリカの広大な基地での訓練が不可欠だ」と述べた。
この提案の背景には、日米地位協定に関する問題がある。地位協定の下では、米軍人が日本国内での法規制を受けないため、犯罪を犯しても日本側が裁けないなどの問題が生じている。特に沖縄県では、この地位協定の見直しを歴代首相に要請しているが、実現には至っていない。
石破氏は、まず在日米軍基地の共同管理を進めるべきだと強調し、「地位協定そのものを見直す前に、管理権を日本側が持つまで信頼関係を深める必要がある」と述べた。
さらに、アメリカ本土に自衛隊の基地を設置することで、在米日本自衛隊地位協定の締結が求められるとし、これが日米間の「同一、対等」の関係を築く第一歩となると強調した。
この提案について、石破氏は米国当局の高官と何度か話し合いを行ったと述べ、「概ね好意的に受け止められた」と明かしている。しかし、戦後の日米関係の根幹に関わるため、実際に進めることは容易ではないとも認めている。
石破氏は「間違いなく日米同盟の強化、抑止力の向上につながる施策である」とし、国内外での理解と支持を得るための説明が必要であると強調した。
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