中国・深センで男児が刺されて死亡した事件を受け、現地に進出する日系企業が対応を強化している。
パナソニックホールディングスは、大陸に派遣されている従業員やその家族に対し、状況に応じて会社負担で一時帰国が可能であることを伝え、カウンセリング窓口を設置。りそな銀行も、帯同家族の一時帰国を希望する社員がいないか確認を進めている。
さらに、日産自動車は、社員の帯同する児童が通う学校の安全管理状況を確認中だという。大手商社では、三菱商事が駐在員に対し「公私ともに十分留意するよう」注意を喚起するなど、各社が改めて安全対策を徹底している。
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