政策は丁寧なプロセスを重視
石破総理は9日、衆議院解散後の記者会見で「党内融和よりも国民の共感が何よりも大事だ」と強調した。
派閥の裏金問題に関わった12人の議員を27日の衆議院選挙で非公認にしており、特に安倍派を中心に党内から反発の声が上がっている。
また、総裁選で掲げたアジア版NATO構想や日米地位協定の改定について、総理就任後に発言を控えていることから「言行不一致」との批判も出ている。しかし、石破は「総裁選で言ったことを全て実現するのが民主主義政党のやることではない」とし、党内議論を踏まえた丁寧なプロセスが必要との考えを示した。
石破は政策実行に慎重な姿勢を示しつつ、国民との信頼構築を優先する姿勢を鮮明にしている。
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