北朝鮮の統一政策転換と朝鮮総連の動向に関する講演会開催

2024年10月19日、東京・神田公園区民館にて、「北朝鮮の統一政策の変化と朝鮮総連の活動転換」をテーマにした講演会が開かれた。この講演会は、脱北者支援団体である「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の主催で開催され、北朝鮮の対南政策の転換に伴う朝鮮総連の新たな指針と、それが在日朝鮮人社会に与える影響について深く議論が行われた。約20名の参加者が集まり、熱心な議論が交わされた。

コリア国際研究所の朴斗鎮（パク・ドゥジン）所長は、朝鮮総連について「単なる社会団体ではなく、祖国統一を目指した側面部隊であり、ゲリラ部隊のように組織的に運営されている」と説明した。また、「表向きは人権や権利保護運動を標榜しているが、実際には朝鮮労働党の指示に基づいて運営されている」と指摘した。さらに、在日朝鮮人たちは「祖国統一が実現しなければ、自分たちの根本的な問題は解決できない」と信じ込まされるよう教育されてきたとも述べた。朴所長は、自らが朝鮮総連傘下の朝鮮大学校で教授として勤務していた際、学生たちに統一と体制への忠誠心を植え付け、北朝鮮との交流を重視する指導が行われていたと語った。さらに、最近の北朝鮮の統一政策の変化が朝鮮総連内部に大きな混乱をもたらしているとし、「金正恩の最近の行動は、体制崩壊への恐怖心の表れである」と分析した。

一方、Free2Moveの共同代表である洪敬義（ホン・ギョンウィ）氏は、朝鮮学校が財政難と生徒数の減少という深刻な問題に直面していると説明した。さらに、朝鮮総連がこれに対応するため、学校の統廃合や不動産の売却を進めていることを明かした。洪氏は「朝鮮学校の生徒の約80％が韓国籍を持っており、北朝鮮訪問が韓国法に違反する可能性があるため、韓国大使館が対応策を検討中だ」と述べた。また、12月には朝鮮学校の学生たちによるソルマジ（正月）公演が再開され、来春以降には家族や親族の訪問も再開される見込みだと伝えた。

参加者たちは「北朝鮮の統一政策転換が在日朝鮮人社会に与える影響を深く理解する貴重な機会となった」と評価した。今回の講演会は、北朝鮮の政策変化が日本国内の朝鮮総連および朝鮮学校にどのような影響を及ぼすかを浮き彫りにし、在日朝鮮社会が直面する課題の解決に向けた継続的な議論の必要性を示唆する場となった。