１９日、イタリア南部ナポリで初めてのＧ７国防相会合が開催された。会合では、パレスチナ自治区ガザにおける即時停戦と人質の解放を改めて求め、さらに、イスラエル軍の攻撃を受けた国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への支援の重要性を盛り込んだ共同声明が採択された。
このＧ７国防相会合は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、中東における戦闘拡大が懸念される現状を背景に、Ｇ７の安全保障協力を強化する必要性が高まっていることを受けて、議長国イタリアの呼びかけで開催された。イタリアの国防相グイド・クロセットは、会合の冒頭で「差し迫った国際的な課題に対処するため、ここに集まった重要性を強調したい」と述べた。
また、会合ではイスラエルとパレスチナの共存を目指す「二国家解決」の支持を改めて表明し、ロシアの侵略に対してはウクライナへの支援を再確認。Ｇ７が主権と領土一体性を尊重した和平プロセスに重要な役割を果たす姿勢を示した。
日本の中谷防衛相は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を訴え、中国の覇権主義的な活動に反対する立場を表明。ロシアとの関係を強化する北朝鮮への懸念も伝えたとみられる。また、先日行われたＮＡＴＯ国防相会合で高まっていたインド太平洋情勢への関心を踏まえ、Ｇ７においてもこの問題を積極的に議論し、地域情勢への理解を深めることに努めた。
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