総務省は26日、16日から25日までの10日間に、小選挙区の期日前投票を行った有権者が1643万2901人に達したと発表した。これは、有権者全体の15.77％にあたる数字で、前回2021年の衆院選の同期間に比べ1.15％減少した。前回は1662万4804人が期日前投票を行っていた。
今回の衆院選は、石破茂首相が就任した1日から投開票が行われる27日まで、戦後最短の日程で実施されている。これにより、準備期間が短くなり、投票所入場券や選挙公報の発送が一部の地域で遅れる事態が発生した。
47都道府県別では、最も期日前投票者数が増加したのは鳥取県で18.06％の増加。一方、最も減少が目立ったのは兵庫県で9.26％減少となった。
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