国民民主党の榛葉賀津也幹事長と公明党の西田実仁幹事長は1日、国会内で会談を行い、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げに向けた政策協議を始めることで合意した。この政策協議には既に自民党も参加の意思を示しており、3党による枠組みが正式に形成された。協議の中で、榛葉は「各党と等距離で協議を進め、国民の生活改善に資する案を模索する」として、各党間の対話を重視する姿勢を示した。
今回の協議では、「年収の壁」の引き上げが主な焦点となるが、それにとどまらず、政治改革や国会改革といったテーマも議題に含める方向で一致した。この背景には、自民党内の派閥による裏金問題を受け、政治の透明性や信頼性向上の必要性が指摘されていることがある。国民民主党と公明党は、このような背景を踏まえ、従来の政策協議を超えた幅広い議論を展開し、具体的な改善案の策定を目指していく。
3党による政策協議の枠組みが整ったことで、今後はそれぞれの党が掲げる政策課題について、具体的な方策や実現可能性を検討していく見込みだ。
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