防衛省は、北朝鮮から発射されたとみられる弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した可能性があると発表した。これに伴い、海上保安庁は船舶に対して最新情報に注意し、万が一落下物を確認した場合は近づかず、速やかに海上保安庁へ通報するよう呼びかけている。
今回の発射を受け、石破総理は関係機関に対し次の3点を指示した。第一に、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うこと。第二に、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること。そして第三に、不測の事態に備えた万全の体制を整えることとされた。
政府は引き続き情報収集を続け、警戒を強化する方針だ。
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