日本政府は、防衛産業基盤の強化を目指し、「国家防衛産業戦略」の策定に着手した。2022年の「国家安全保障戦略」で掲げられた防衛産業の重要性や装備品輸出の推進方針を踏まえ、中長期的な目標や具体的な施策を明確にする狙いだ。来年中の取りまとめを目指し、政府は産官学連携を通じて国際競争力を高める方針を示している。防衛産業は、国家安保戦略で「防衛力そのもの」と位置付けられ、装備品輸出は「望ましい安全保障環境の創出」に不可欠とされた。これに基づき、政府は輸出ルールの緩和も進めているが、紛争を助長する恐れがあるとして国内外から懸念の声も上がっている。
今回の戦略策定では、防衛省が2014年にまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」とは異なり、経済産業省など他省庁も参加。有識者会議を設置し、維持すべき技術や産業、強靭なサプライチェーンの構築、調達制度の見直し、機微技術の保護、人材確保といった課題について議論を進めている。戦略は5年ごとに改定される見通しだ。政府は、防衛産業の競争力強化と装備輸出の拡大を通じ、日本の安全保障体制を一層充実させる構えだが、その実現には国際社会との調和と慎重な対応が求められる。
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