日本政府と与党は1日、老朽化が進んだ分譲マンションの改修や解体時に発生する税負担を一部軽減する方向で調整を進めている。現在、建て替え時のみ適用されている減税措置を、全面改修や解体後の敷地売却にも適用することで、全国的に増加が予想される老朽マンションの再生を促し、所有者の負担軽減を図る狙いだ。
2025年度の税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定で、月内の取りまとめを目指す。住民の高齢化に伴い空室の増加が懸念される老朽マンション問題に対応するため、減税制度の普及や活用促進が重要な課題となる。
新しい税優遇措置では、改修により増加した部屋や解体後の敷地の売却益に対する法人税や事業税を非課税とする内容を検討している。この対象はマンション改修などを行う組合の事業に限定され、その他の収益事業には課税が続く見込みだ。
現行の建て替え時の減税措置では築年数に基づく制限はなく、耐震性の不足など複数の要件を満たした物件が対象となる。この既存の制度を基に詳細を詰め、税優遇に期限を設けない恒久措置とすることも議論している。
Leave a Reply