自民党と公明党の幹事長および国会対策委員長は、3日午前に東京都内で会談し、臨時国会において選挙ポスターに一定の「品位」を求める規定を新設する公職選挙法改正案の成立を目指す方針で一致した。
今回の改正案は、選挙ポスターに関連する一連の問題を受けて提案されたものだ。今年4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」による選挙妨害が事件化。また、7月の東京都知事選では、品位に欠ける全裸の女性のポスターや掲示枠の売買が大きな問題となり、選挙ポスターのあり方が問われていた。
改正案には、候補者氏名を有権者に見やすく表示することを明記する付帯決議が含まれる見通し。10月の臨時国会では衆院解散により提出が見送られていたが、今回の会談を経て早期成立が目指されることとなった。
自民党の森山幹事長は会談後の記者会見で、「来年は都議選や参院選が控えており、早急な対応が必要だ」と述べ、改正への意欲を示した。
また、自民・公明両党は、企業・団体献金のあり方についても第三者機関の設置を含め専門家の意見を求める方針を確認した。
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