総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は平均30万5819円で、物価変動を考慮した実質値で前年同月比1.3%減少した。消費支出の中で食費が占める割合を示す「エンゲル係数」は、39年ぶりの高水準に達し、食品価格の高騰が家計に重くのしかかっていることを反映している。
節約志向が顕著に
消費支出額の減少は3カ月連続で、使い道ごとに見ると教育関連支出が14.0%減少、住居関連費が10.7%減少した。また、暖冬の影響でコートやセーターといった被服・履物の支出が13.7%減少するなど、広範囲にわたる節約傾向が確認されている。食料品の購入では、野菜や果物の消費が減少し、高価格な牛肉や豚肉から鶏肉への切り替えが続いている。総務省統計局は「家計の節約志向が色濃く反映されている」と分析している。
食品高騰の影響
10月の消費者物価指数では、食料品全体の価格が前年同月比3.5%上昇し、その上昇率は前月を上回った。特に、生鮮食品や日常的に使われる食材の値上がりが顕著で、米の価格が過去最大の6割近く上昇したほか、白菜やチョコレートなども高騰。鍋料理に必須な食材や季節商品への需要増加が影響したとみられる。
こうした状況により、家計の負担感が増し、消費意欲の低下が続いている。政府は物価安定や家計支援策の強化を急務としているが、さらなる支出抑制が続く可能性も懸念される。
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