ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は16日、米国で1000億ドル（約15兆円）の投資を実施し、少なくとも10万人の雇用創出を目指すと明らかにした。米国次期大統領のドナルド・トランプ氏との共同記者会見で発表した。
トランプ氏は会見で「この歴史的な投資は、米国経済と未来への揺るぎない信頼の証だ。特に人工知能（AI）などの産業が米国で一層成長することを確実にするものだ」と評価した。
孫氏は「この投資に本当に興奮している」と語り、AI関連のデータセンター建設など、米国内での事業拡大に意欲を示した。
米国経済への信頼強調
孫氏は、トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」（フロリダ州）で会談し、米国AI市場への本格進出を視野に、データセンターをはじめとする大規模インフラ投資計画を示唆した。
また、SBGは対話型AIサービス「ChatGPT」を手掛ける米オープンAIへの出資拡大も検討中とされ、現行の5億ドル投資に加え、最大15億ドルの追加投資が報じられている。
2016年12月にも、孫氏はトランプ氏と会談し、4年間で500億ドル規模の投資と5万人の雇用創出を表明した経緯がある。
AI分野でのリーダーシップ狙う
今回の発表は、SBGがAIを中心とする次世代産業の基盤強化を図るものであり、米国市場でのリーダーシップ獲得を目指す戦略の一環だと見られる。
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