自民党は17日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議を開き、SNS上の偽情報や真偽不明な情報が選挙結果に与える影響について議論を開始した。公職選挙法改正やSNSプラットフォームへの規制を視野に入れつつ、慎重に対応策を検討していく方針を示した。
逢沢会長は兵庫県知事選でSNS上に広がった偽情報に言及し、「選挙の公正さを著しく損なう事態だ」と指摘。「適切な措置を講じる必要がある」と強調した。また、来夏の東京都議選や参院選を念頭に結論を急ぐ意向も示した。
会議では総務省がSNSの収益構造や法制度の現状について説明。特に視聴回数に応じた報酬システムが選挙関連動画の拡散や内容の過激化を助長する可能性が指摘され、「選挙を利用した収益化は問題」との声が挙がった。
一方、規制の具体化に向けては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いや、偽情報の定義・判断基準といった課題が立ちはだかる。公選法改正だけでなく、プラットフォーム事業者に偽情報の削除を義務づける案など、多角的な検討が求められる。
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