自民党と公明党は、所得税が課税される「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。この方針は、2025年度の与党税制改正大綱に明記される予定で、20日にも正式決定される見通しだ。
2025年分の所得から適用予定
年収123万円への引き上げは、2025年分の所得から適用される予定である。今回の改正案は、自民、公明両党に加え、国民民主党の税制調査会幹部が具体的な案を協議してきたが、国民民主党は17日に「協議打ち切り」を宣言。国民民主党は年収178万円までの引き上げを求めており、今後の協議は通常国会に提出される税制関連法案の修正を含め検討される見込みだ。
引き上げの背景に物価上昇
現在の課税水準である年収103万円は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計額を基に設定されている。自公両党は、1995年以降の物価上昇率を反映し、食料や家賃、光熱費などの負担を考慮して、それぞれ10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円とする方針を示している。
新たな基準の導入により、非課税対象の拡大が期待されるが、さらなる年収制限の緩和を求める声もあり、引き続き注目が集まる。
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