20日、自衛官の処遇改善を目的とした基本方針を発表し、33項目にわたる手当の新設や引き上げ、一般隊員の定年延長などを含む具体策を示した。この方針は、自衛官の充足率向上と防衛力の強化を目指したもので、2025年度予算案や次期通常国会への法改正案提出が予定されている。
基本方針には、航空管制官や航空機整備員、野外演習に関連する新手当の創設や、若手隊員に向けて最大120万円を6年間で支給する新しい給付金制度が盛り込まれた。また、航空手当や災害派遣手当、予備自衛官手当など既存手当の増額も予定されている。
さらに、1950年の警察予備隊発足時から大きく変わっていない俸給表について、海外事例や専門家の意見を参考にし、2028年度に改定する方針を明記。定年を迎える56歳以降の収入への不安を軽減するため、一般隊員の定年を2028年度以降に2歳程度引き上げる案も検討されている。
石破首相は、「これらの基本方針を速やかに反映させ、法改正が必要な施策については次期通常国会に提出するよう指示した」と述べた。
自衛隊の充足率は今年3月時点で90.4％にとどまり、特に最前線で活動する隊員の充足率は67.8％と深刻な状況だ。これを踏まえ、政府は再就職支援の強化や、防衛省内に処遇改善担当室を設置する計画も進めている。
防衛力の抜本的強化を目指し、自衛官の処遇改善に向けた取り組みは今後の課題となる。
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