「北九州中学生殺傷事件、デマ拡散の危険性浮き彫りに」

北九州市小倉南区のファストフード店で発生した中学生殺傷事件を巡り、SNS上で被害者や加害者に関する偽情報が拡散され、社会的な混乱を招いている。事件では、無職の平原政徳容疑者（43）が男子生徒（15）への殺人未遂容疑で逮捕されたが、その後もSNS上には事実とは異なる投稿が相次いでいる。

「亡くなった子が警察署長の娘」とする誤った情報や、「犯人は外国人ではないか」といった投稿が拡散されたほか、「俺が犯人だ」と名乗る悪質な投稿も見られた。また、被害者が夜間に飲食店を訪れていたことを非難する書き込みも確認されている。

デマ拡散の背景と専門家の見解

法政大学の藤代裕之教授（ソーシャルメディア論）は、「容疑者が一時的に逃走していたことで市民の不安が高まり、過激な情報が注目を集めやすい状況が生まれた」と指摘する。また、「SNSは人々の『情報欲求』に応えるツールとして活用され、確定情報が不足しているときにデマが広がりやすい」と分析する。

藤代教授は、「事件のような状況では、住民の不安を解消し、さらなる被害を防ぐことが最優先されるべき」と強調。警察や行政、メディアに対し、「パトロールの状況や正確な情報を積極的に発信し、デマの拡散を防ぐ努力が必要だ」と訴える。また、「悪質な情報を流す利用者に対する迅速な罰則の導入も検討すべき」と述べた。