2024年12月24日、文部科学省と財務省の議論を経て、公立学校教員の給与に関する「教職調整額」を段階的に4％から10％に引き上げることで決着した。この発表に対し、阿部俊子文部科学相は記者会見で「約50年ぶりの処遇改善」として合意内容を自己評価しながらも、「学校現場の厳しい状況を考慮すると61点」と述べ、及第点に届くかどうかの評価を示した。
教員からは不満の声
教職調整額を規定する「教員給与特別措置法（給特法）」は、残業代を支払わない代わりに一定割合を給与に上乗せする仕組みだが、現場の教員たちはこれに批判的だ。岐阜県立高校の西村祐二さん（45歳）は「給特法が維持される限り教員は救われない」と語り、2025年通常国会での改正案審議に向けた議員への働きかけを強化する考えを示した。
一方、関東地方の小学校に勤める30代の女性教員は、教職調整額が13％になるとの期待を裏切られ「残念だ」とコメント。また、産休教員の代替要員がいない現状を指摘し、「処遇よりもまず人員を増やしてほしい」と切実な声を上げた。
専門家の見解
教育研究家の妹尾昌俊氏は「これはスタートラインだ」としつつ、小学校における教員1人あたりの授業数の多さや過重労働の課題を挙げた。また、「働き方改革は学校や政府だけの努力では不十分であり、自治体や地域、家庭の理解と協力が不可欠」と述べ、幅広い支援の重要性を強調した。
今後の課題
今回の合意では、財務省が示唆していた残業代支払いへの移行は見送られ、給特法は維持されることになった。これにより、教員の働き方改革を実現するにはさらなる制度改革が必要とされている。文科省や政府だけでなく、地域社会全体で取り組むべき課題として今後の議論が注目される。
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