2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた。これは2024年度補正予算で見積もられた税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しである。2025年度には、2024年度に実施された所得税などの定額減税の影響がなくなることや、物価上昇が税収増加に寄与することが背景にある。
税収が70兆円を超えるのは、これで4年連続となる。2024年度の税収は、物価高や企業業績の好調さを受けて、当初予算で見積もった69.6兆円を3.8兆円上回った。この超過分は補正予算の財源に充てられ、所得税、法人税、消費税を中心に税収は伸び続けている。
さらに、政府は2024年度の定額減税による税収減を2.3兆円と見込んでいたが、2025年度にはその影響が消えるため、さらなる税収増加が期待されている。
しかし、公債依存度（新たな国債発行が歳入に占める割合）は2024年度で33％と高い水準にあり、税収増加が見込まれる2025年度においても、歳出を賄うには巨額の国債発行が避けられない状況だ。財政健全化への課題は依然として大きいままである。
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