タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡る問題で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツおよび関連会社がフジ・メディア・ホールディングスに対し、対応の透明性を強く求める書簡を送付していたことが明らかになった。ダルトンはフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株式を7%以上保有する「物言う株主」として知られる。
14日に公表された書簡では、フジの対応が「コーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者やスポンサーからの信頼を守ることは、企業の持続的な成長に欠かせない」と述べ、問題をあいまいにせず迅速かつ適切に対応するよう要求した。
また、外部専門家による第三者委員会の設置を提案し、問題の詳細な調査と再発防止策の策定を求めている。ダルトンは、透明性の向上がフジの信頼回復に繋がると強調している。
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