イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの6週間の停戦合意に達したことを受け、林芳正官房長官は16日、「人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩だ」として、この合意を歓迎する意向を示した。
この停戦合意は、カタールとアメリカの仲介によって成立したもので、両国は人質解放を含む交渉の進展を目指している。
林官房長官は記者会見で次のように述べた。
「人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことを我が国として歓迎をいたします。これは我が国が求め続けてきた人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩であります。」
さらに、林長官は日本が引き続き関係国や国際機関と緊密に連携し、ガザの人道状況の改善や地域の平和と安定に向けた外交努力を続ける意向を強調した。
今回の合意が現地の人道状況をどの程度改善するか、そして長期的な平和に繋がるかが注目される中、日本政府も積極的な役割を果たす姿勢を示している。
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