読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）によると、現在の政治に「不満である」と答えた人が過去最多の82%に達したことが明らかになった。この数字は、2014年以降の調査で最も高い数値であり、国民の政治不信が深刻化している現状を反映している。
昨年の衆議院選挙後、物価高や「政治とカネ」を巡る問題が政治不満の大きな要因とみられる。「政治に満足している」と回答した人はわずか18%で、与党自民党と公明党への支持低下が顕著に現れている。
政治とカネの問題に対する国民の視線
自民党派閥の解散を受け、「政治とカネ」の問題解決につながると思わないと回答した人は73%に上った。この問題の根本的解決策として、「情報公開の徹底」や「法律の規制強化」、「政治家のモラル向上」が挙げられ、多くの国民が透明性と倫理観の向上を求めていることが分かった。
自公政権への評価と政権交代への期待
調査では、自民・公明両党が今後も連立して政権を担うべきだと思わないと回答した人が61%を占め、政権交代を期待する声が高まっている。しかしながら、近い将来の政権交代を現実的だと思わない人が54%と過半数を占めており、政権交代への期待と実現可能性の間には大きな隔たりが見られる。
国民の政治への不満が高まる中、次の選挙ではどのような争点が浮上し、どの党が信頼を取り戻すのかが注目される。
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